3月24日、米国のトランプ大統領は、内閣会議で連邦準備制度理事会（FRB）に金利を引き下げるよう再度要望した。

トランプ氏は「全体的に見て物価は下がっており、エネルギー価格も下がっている。FRBには金利を下げてほしい。そうすれば金利が下がるのが見えるだろう」と述べた。

これはトランプ大統領の第2期における3回目の内閣会議で、主に政府効率化省（DOGE）が提案した支出削減策について議論された。

トランプ氏は先週、SNSでFRBに利下げを呼びかけ、自身の強硬な関税政策を支持した。

「アメリカの関税の影響が経済に波及し始めている今、緩和が必要。　FRBが利下げをすれば、効果は格段に良くなるだろう」

「正しいことをしよう。4月2日はアメリカの解放の日だ」と、トランプ氏は当時書き込んだ。

トランプ政権は4月2日に新たな関税措置を発表する準備を進めている。トランプ大統領は、この変化に対応するために、FRBが利下げを検討すべきだと考えている。

FRBの関係者は先週、基準金利を維持することを決定した。FRBの議長であるジェローム・パウエル氏は、記者会見で関税の影響に対して、FRBが急激な行動を取る必要はないと考えていることを表明した。

FRBは、今年のアメリカ経済成長率の予測を2.1%から1.7%に引き下げ、コアPCEインフレ（個人消費支出物価指数のうち、食料品とエネルギーを除いたもの）の予測を2.5%から2.8%に引き上げた。全体として連邦官僚は、今年中に2回の利下げがあると予測しているが、FRBの金融政策に関する予測を示すドットプロットでは、今年中に利下げを見込む官僚の数が減少していることが示されていた。