自衛隊の新たな組織「統合作戦司令部」が24日、発足した。陸海空自衛隊の部隊を一元的に指揮する。

統合作戦司令官には南雲憲一郎・空将が同日就任。防衛省がある東京・市ヶ谷の庁舎内に常設司令部として設けられ、240人態勢で発足した。2025年度末までに280人体制となる見込みだ。

統合作戦司令部は、2022年末に策定された安全保障関連3文書の一つ「国家安全保障戦略」に基づき、設立が明記された。

長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の運用や災害派遣、アメリカ軍との連携強化の役割を担う。

現在、統合作戦を行う際、必要に応じて陸・海・空自の部隊のいずれか2以上の部隊からなる統合任務部隊を臨時に組織している。事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛態勢を迅速に構築するには課題があり、また平素から領域横断作戦に必要な態勢を整えることに課題が残っている。

現代の安全保障環境では、グレーゾーン事態が多発しており、従来の軍事力だけでは対処できない状況が増えている。こうした事態に対応するために、平時から全体の状況を一元的に把握し、適切に判断・指揮できる統合司令部の存在が不可欠となっている。

近年では、中共軍が武力紛争には至らないが、国家の安全保障や秩序を徐々に揺さぶり、既成事実を積み重ねて有利な状況を作り出す「グレーゾーン」戦略をとっている。中共は、武力行使の一歩手前の段階で相手国の抵抗力を徐々に削ぎ、既成事実を積み重ねる戦略を巧妙に展開している。

林芳正官房長官は24日の記者会見で、統合作戦司令部の発足を受け、「事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となる」と表明した。

また、「同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため運用の実効性が向上する」と述べ、「日米間において、平時及び緊急事態における相互運用性や、共同活動にかかる協力の深化が促進されるよう指揮統制枠組みの向上の議論を引き続き行いたい」と語った。