政府は、これまで感染症法で明確に位置付けられていなかった普通の風邪を、新たに5類感染症として扱うことを決定した。

2024年11月29日、福岡資麿（ふくおか たかまろ）厚生労働大臣は省令改正を行い、2025年4月から施行される予定だ。インフルエンザや新型コロナウイルスと同様に、風邪も感染状況の届出や流行の監視の結果の公表が行われる。

5類感染症には、インフルエンザなどが含まれ、国が発生動向調査を行い、必要な情報を提供・公開して発生・拡大を防止する。風邪に対するワクチン開発の可能性も広がる見通しだ。長期的には、風邪による社会的損失の軽減が期待される。

背景と目的

厚労省は、この改正は新型コロナウイルスやインフルエンザ以外の急性呼吸器感染症（急性の上気道炎｟鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎｠あるいは下気道炎｟気管支炎、細気管支炎、肺炎｠を指す多彩な病原体による症候群の総称）もまとめて発生状況を把握し、平時より呼吸器感染症の包括的なリスク評価を行うと説明した。

また、国際基準に基づき、呼吸器感染症を一元的に監視する体制を整備することも目的とされている。

改正による影響は多方に

風邪が感染症法で5類感染症に位置付けられることで、病院や保健所などの医療機関では症例報告や検査業務が増加し、事務負担や診療スケジュールへの影響が懸念される。

また、患者への説明や医療資源の効率的な配分も課題だ。保健所ではデータ収集・分析や情報提供業務が増え、医療スタッフの負担が拡大する可能性がある。

学校や職場では感染症対策や健康管理が強化される一方、過度な対応による社会的混乱も懸念される。

風邪ワクチン開発の可能性も

風邪が「特定感染症予防指針」に追加されたことで、風邪を予防するワクチンの研究開発が進む可能性がある。長期的には、風邪による社会的損失の軽減が期待される。

一方、新型コロナワクチンにおいてもワクチン接種と接種後の副反応の因果関係については激しく議論が交わされており、ワクチン接種に対する賛否や費用負担が議論の的となる可能性もある。

パブリックコメントでは反対の声が

政府は急性呼吸器感染症を感染症法の5類に追加する方針に対して、パブリックコメント(行政手続法に基づく意見公募手続) により意見を募ったが、多くの意見が今回の5類追加であるとみられている。

風邪を感染症として監視対象にすることには疑問の声が多く、急性呼吸器感染症の多様性から「過剰な対応」との意見もでている。また、風邪の感染症指定による日常生活への制限や過度な影響を懸念する声も挙がる。

さらに、検体採取や監視業務の増加が医療機関や保健所の負担を大幅に増やすことへの反対意見も多く見られる。