欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
ファーウェイをめぐる米刑事裁判で、孟晩舟の過去の供述は証拠として使用できると、米連邦判事が判断した。供述は、同社のイラン事業や制裁順守をめぐる内容で、今後の裁判の焦点となる
カーボベルデ代表の40歳GKボジーニャが、優勝候補スペインを相手に7度の好セーブを連発。試合後、SNSは称賛の嵐。インスタのフォロワーは約5万人から1千万人超へ急増した。
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている
前米国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏は、中国系不法移民の米国流入の背後に、中共が関与する組織的ネットワークが存在するとの見方を示した
台湾の頼清徳総統もXに投稿し、中国共産党を念頭に、台湾海峡での一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を示したG7首脳に謝意を表明した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
米イラン了解覚書の14項目が判明した。対イラン制裁停止、IAEA監視下での濃縮ウラン処理、60日間の検証期間に加え、中国共産党政権による制裁の抜け穴利用を封じる狙いもある
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
中国の子供が米国人観光客に「人を食べるの？」と質問。無邪気な一言だったが、その背景には長年積み重ねられてきた教育や情報環境が見え隠れする
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている
中国政府が失業率5.1％と発表。一方で国民の実感とは大きなズレも
中国の愛国教育イベントで、観客の男性が突然「日本兵」役の俳優を殴打する騒動が発生
英ブリティッシュ・エアウェイズのラスベガス行き便で、着陸前に携帯電話が発火した。FAAは調査を進めており、リチウム電池関連の航空事故増加で警戒が高まっている
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
前回大会王者のアルゼンチン（FIFAランク1位）は、ワールドカップの初戦で北アフリカの強豪アルジェリア（同28位）と対戦。FWリオネル・メッシ選手が今大会初となるハットトリックを達成し、アルゼンチンが3-0で勝利した
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
パリの老舗百貨店BHVマレが、中国発のSHEINとの提携解消を発表。児童を模した性愛ドールの販売トラブルや環境問題で猛抗議を浴び、運営会社は出店を「戦略的ミス」と認め店舗売却へ
発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。
中国でスマホやEV、食品の個人レビューが規制対象に。「もう国産をボイコットするしかない」と、消費者の間に絶望感が広がっている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか？ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける
