中国ロボット産業にバブルの影。政府の後押しで企業が急増し、上場ラッシュに沸く一方、倒産も相次ぐ。実用化が進まない「技術バブル」と投資マネー頼みの「資本バブル」が、業界の実態を浮き彫りにしている
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
2026/10/23
10月22日夜、中国チベット自治区でM7.0の地震が発生。少なくとも16人が死亡、32人が負傷し、339世帯の住宅が倒壊した。余震が相次ぎ、隣接する青海省でも住宅に亀裂が入る被害が出ている
「教師は子どもを産むな」。中国の小学校で担任の産休に保護者らが抗議。教師を追い詰める教育現場で何が起きているのか
かつて仕事が殺到した中国の人気俳優が、2年以上も新作撮影なし。中国の人気スターが明かした芸能界の異変
歴史の授業で旧日本軍も使用した「旭日旗」を羽織った中国人留学生が、同胞に取り囲まれ謝罪を迫られた。しかも舞台は、中国ではなくロシアの名門大学
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論
観光客まで長時間尋問、スマホも押収。英国で中国人渡航者への厳しい入国検査が相次いでいるという
SNSで人気を集め、車の販売も好調。それでも会社の利益は87％激減。中国自動車大手の「ネットアイドル社長」が退職した。人気も実績も経営危機には勝てない？ 中国自動車業界の厳しい現実
中国最大の経済都市、上海のオフィスの約4分の1が空室？
コーヒーを買わずに何時間も居座る客。1杯だけ注文して一日中パソコンを使う人も。中国のスタバがついに新ルール導入。「座るなら注文して」
マイクロソフトは、中国共産党が支援するハッカー集団がAIツールで世界の数百組織を攻撃したと発表した。3時間未満で強い操作権限を得た例もある。同じツールは日本企業への攻撃にも使われたが、同集団の関与は断定されていない
2026/10/22
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
再生可能エネルギーの普及を進める中で、メガソーラーが急速に広がってきた。書籍『悪魔が世界を統治している』によると、現代の環境主義運動の背景には、共産主義的イデオロギーが、表には見えにくい形で入り込み、広がっていく仕組みがあると分析されている
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
テスラが新型「ロードスター」で短時間の飛行や空中回転を披露し、中国で話題に。中国共産党機関紙『人民日報』は中国EVの競争力を強調したが、ネット上では冷ややかな声が相次いだ
フランスで大規模な暴動が発生し、リールのアップルストアが略奪被害に。盗まれたiPhoneやパソコンは遠隔ロックされていた
PHPで重大な脆弱性「PHP2Shell」が2件発覚。認証なしで遠隔攻撃を受ける恐れがあり、欧州では政府関連サイトが一時停止。日本でもセキュリティー企業が緊急対策を呼びかけ、国内サービスで予防的な停止やメンテナンスが相次いだ
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
トランプ米大統領は、海外の詐欺組織に対する大規模な取り締まりの成果を発表した。FBIは詐欺拠点20か所を壊滅させ、16億ドルの被害を阻止。暗号資産投資詐欺や東南アジアの詐欺拠点の実態も明らかになった
ノルウェーの軍事演習で、中国製スマートカーが兵士の行動や軍事施設の暗証番号を録画していたことが発覚。情報流出への懸念が広がり、ポーランドや米国などが規制を強化している。専門家はデータ収集や遠隔操作のリスクを警告
イーロン・マスク氏がテスラとスペースXの合併を支持する考えを示した。実現すれば企業価値は約3.5兆ドル規模に。AIやロボット、衛星通信での相乗効果が期待される一方、株主承認や安全保障上の課題も残る
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3％を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは？ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
