在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害について記者会見を開催した。

5日に開催された会見には、ウイグルを応援する全国地方議員の会会長で、逗子市議会議員の丸山浩章氏や、日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏、ハリマト・ローズ氏らが登壇。ウイグル人に対する国境を越えた迫害の実態について、証言や報告などが行われた。

日本ウイグル協会が主催する講演会および集会で、中国共産党の当局者に雇われた在日中国人が集会の様子や来場者の顔を撮影して、中共当局に送るというケースが確認されている。記録した数だけでも、年間10〜20件確認されているという。

また、昨年7月末に逗子市で開催されたウイグル証言集会に、在日中国人の男女2人が情報を収集する目的で参加。もともと福建省から当局が要請した者が本来は来る予定だったが、台風で飛行機が飛ばないため、集会の様子や参加人数などの情報を収集するバイトを在日中国人向けに募集したとされる。

このように、海外にいるウイグル人にまで国境を越えた迫害を行っている。

しかし、先日行われた講演会の参加申し込み欄に虚偽の日本人名をを入力したとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで、30歳の大学院生が警察に書類送検された。

日本ウイグル協会は、在日ウイグル人への国境を越えた迫害に対する日本の警察が取った画期的な一歩となったと評した。レテプ・アフメット氏は、「スパイ防止法がなくても、既存の法律で対処できる証だ」と指摘した。

レテプ・アフメット氏は、エポックタイムズのインタビューで、日本ウイグル協会が開催するイベントに紛れ込む在日中国人スパイを見分ける方法として、記者会見であるため堂々と写真を撮影していいはずが、隠れながら写真を撮ろうとしたり、挙動不審だったり、また記者会見に登壇する人々ではなく、記者や全体の様子を撮ろうとしている場合、スパイの可能性が高いと語った。

「日本では不正行為ということを知らないかもしれない。アルバイトを簡単に受け入れないような状況をつくるのが必要だと思う」と語った。

また、ウイグル人迫害に対する対応措置をめぐる法制化が進展しない理由について、「日本の主権に対する侵害でもあるという意識が国会議員やメディアの中で足りない」と指摘した。

ハリモト・ローズ氏は、エポックタイムズのインタビューで、「とりあえず、例えばアメリカとかヨーロッパみたいにスパイ防止法をしっかりと制定」することが必要であると強調した。

丸山議員は、中国におけるウイグル人および在日ウイグル人への迫害に対する日本からの対応について、「一人一人がこんなにひどいことが行われているということを自分や家族、友人自身に広めていくことだなと思っている。そこから始まってきていく」と述べた。

また、「今まで10年以上、いろんな法整備とお願いをしてきたけれど、なかなか内政干渉ということで対応いただけないことが多かった」「アメリカなどは法輪功保護法が通過しているの、そういった海外の例をもとに、日本も同じような対応を他の国に足並みを揃えてしていくべきだと思っている」と語った。

6月下旬、アメリカ下院で全会一致で可決した「法輪功保護法案」は、中国共産党に対し、法輪功の迫害を停止するよう要求し、アメリカ政府が国際社会と連携して、臓器摘出などの犯罪に関与する者に対して厳しい制裁を科すことを求めている。