白紙運動に身を投じた元技術専門家、黄国安氏は数か月後に警察に逮捕された。その後、亡命したものの、携帯電話に中国派出所からの召喚状が届き、資産を凍結された。
「中国共産党はこのような方法を使って、人々が生活の中で継続的に『闘争』をすることを望んでいる。 だから『スズメを排除せよ』と指示した」と指摘した。Aさんの記憶の中には、死んだスズメが山のように積まれたトラックの行列がまだ鮮明に残っている。では、なぜ当時、誰もがスズメを殺すことに同意したのだろうか
中国では今後、数十校に上るインターナショナルスクールと外国系私立学校が閉鎖や合併に向かうと見られている。規制の強化、景気の減速、外国人生徒の減少といった逆風下に置かれているためだ。
今月9日夕方6時ごろ、広東省深セン市龍華区の路上で、刃物をもった男が通行人を無差別に襲った。現地当局の発表では1人が死亡し、3人が負傷した。
今月6日、中国東北部の黒竜江省で「降雪に伴う雷（雷雪）」の現象が見られた。民間ではこれを「神の怒り」や「不吉の前兆」とする言い伝えがある。
湖南省懐化市の小学校の給食から「ネズミの頭によく似た異物」が出てきたことがわかった。学校側はこれを「ウサギの頭だ」と主張している。
イスラエルの諜報機関は優秀であり、ハマスの奇襲攻撃を察知できなかったことに世界の多くが驚いた。一部にはイスラエルがガザ地区に侵攻する大義名分を得るために意図的にハマスの奇襲攻撃を黙認したとの声も出た。
イエレン米財務長官は１０日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談し、経済・金融安定・規制などを巡る問題について「意思疎通を強化」し、協力していくことで合意した。米財務省が声明を発表した。
世界最大の雑貨卸売市場として知られ「100円ショップのふるさと」とも呼ばれていた中国・浙江省の義烏市は今、人のいないシャッター街になっている。
今月7日、江蘇省常州市の飲食店で、火鍋料理のスープの中から「注文していない麺のカス」が出てきた。その様子を映した動画が、物議を醸している。
ハマス襲撃後、中国のネットからはイスラエルの国名が表示されなくなった。テロ攻撃を非難しない中共は、ハマスと何か因縁があるのだろうか。
11月6日夜、河南省の集合住宅で、2階の住民である劉（仮名）が「子供のボール遊びがうるさい」と怒り、3階の一家を刃物で襲った。1人死亡、2人負傷した。
今年5月、上海で、離婚を望む妻を夫が殺害する事件が起きた。低下する出生率を食い止めようとするあまり、離婚することが難しい実情が中国にはある。
今月7日、天津市薊州区の交通局職員が、同局の門前に集結し、9カ月間未払いである給料の支給を求めて、声を出さない「静かなる抗議」をした。
景気の低迷が続くなか、中国は今年も、最大のECイベントである「双11」を迎える。この期間、ネットショッピングの大々的なセールが行われるのだ。
フィリピン政府は１０日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍の拠点に向かっていた補給船団に対し中国海警局の船が放水砲を使うなどして妨害したと非難した。
エストニアの検事総長は１０日、同国とフィンランド、スウェーデンを結ぶ海底通信ケーブル２本が損傷した問題で、香港籍のコンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア号」が第一容疑者だと表明した。
「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終的な目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」
中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。
米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48の僅差で可決した。
11月7日、ウェイボーユーザーは、中山第二病院乳腺外科の蘇世成教授の研究室に所属する複数の学生が集団で希少がんを患っていると投稿した。そのうちの1人は膵臓癌と診断され、自分の余命が数か月しかないと明かした後、指導教授のグループチャットから追い出された。
弾道ミサイルが飛来するリスクに対処するため、日米韓3カ国はミサイル警戒データをリアルタイムで交換するメカニズムを構築している。木原稔防衛相は10日の記者会見で、年内に運用開始することに向けて、米韓の防衛当局と「必要な調整を現在鋭意進めている」と述べた。
台湾の蔡英文総統は１０日、来週開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で地域における平和の重要性を強調すると述べた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に１１月３０日までに回答するよう求めたと発表した。
ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。
松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、退役原子力潜水艦の解体などを日本が支援する日ロ非核化協力協定の履行停止をロシアが発表したことについて「日本側に事前通報もなく、一方的に公表されたことは遺憾だ」と述べた。
米上院のボブ・ケーシー議員（民主党）とリック・スコット議員（共和党）は９日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。
