松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。

今回の改正案は、国と地方公共団体間の連携強化を目的とし、新型コロナウイルス対策や自然災害への迅速な対応を可能にすることを目指している。

この改正案には、国から地方公共団体への補充的指示権の創設が含まれ、災害対策基本法に基づく過去の自然災害対応経験を踏まえ、国と地方の連携を一層強化することが求められている。

総務大臣は、新たに設けられる指示権は国と地方間の責任の所在を明確にするために必要なものとし、非常時における迅速な対応を保証し、国民の生命や財産を守るための措置として位置づけられている。

また、地方自治体の自主性や自立性を尊重するために、必要最小限の範囲での国の介入が原則とされた。

さらに、総務大臣は、法案が成立した後の施行に向けて、各府省への周知徹底や自治体への丁寧な説明が必要であると強調している。