米国務省の報道官は８日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対ロシア追加制裁の対象に指定したことについて、パートナー諸国と緊密に連携していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）と中国は、１２月に首脳会談を開催する。ＥＵのミシェル大統領の広報官が９日に語った。
10月18日夜、河南省新郷市の路上で、ある男が「公安局は俺の一族が仕切っているんだ！」と叫んだ。その男の動画が拡散され、物議を醸している。
このほど、中国の幼稚園児が模擬ナイフをもち、小道具の迫撃砲をつかって「軍事訓練」を行う様子の動画がネットに拡散され、物議を醸している。
今月1日、広西省にある大学の3年生、鍾さんは宿舎で突然意識を失い、死亡した。学校側の説明に納得できない遺族は、校門前で横断幕を掲げ、抗議した。
11月11日の「双11」。中国では、ネットショッピングの大々的なバーゲンセールが行われる。しかし、今年の「双11」では、買い控えの傾向が強い。
湖北省にある病院でこのほど、顧客に「偽の出生証明書」を売ることで人身売買に関与した疑いにより、院長が警察に拘束されたことわかった。
米国在住の政治学者で、中国民主党全国委員会の主席である王軍濤氏は、中国共産党内で新たな内部対立が始まっており、それは一方で李克強氏の支持者たちに対する粛清、他方では習近平派内の対立として展開しており、多数の犠牲者が出ると予測している。
中国は2年以内に人型ロボットを大量生産するという野心的な計画を明らかにした。
２０２４年の米大統領選挙に向けフロリダ州で８日に開催された共和党の第３回候補者討論会で、ニッキー・ヘイリー元国連大使と実業家のビベック・ラマスワミ氏が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡って衝突し、ヘイリー氏が「あなたはくずよ」とののしる場面があった。両候補の不仲が改めてあらわになった。
来年の米大統領選に向けた共和党の第３回候補者討論会が８日、フロリダ州で開かれた。５人の参加者はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、イスラエルに無条件の支持を表明し、バイデン大統領の危機対応を批判した。
2023/11/09
中国外務省は８日、エストニアに台湾の出先機関開設を認めないよう求めた。
台湾中央銀行の楊金龍総裁は９日、大幅な対米貿易黒字について「解決策がないわけではない」が、時間が必要だと指摘、中銀は台湾ドルの下落ペース抑制を重視していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。
世界気象機関（ＷＭＯ）は８日、現在発生しているエルニーニョ現象について、少なくとも２０２４年４月まで続くとの見通しを示した。
２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。
ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。
岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
米共和党が多数派を握る下院の監視・説明責任委員会は８日、民主党バイデン大統領の弾劾訴追へ向けた調査で必要になったとして、バイデン氏の次男ハンター氏とその弟のジェームズ氏らに同委員会での証言を命じる召喚状を出したと発表した。
トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。
米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。
米軍は８日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設１カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。
８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。
最高レベルの吹雪「赤色警報」が出ている中国の黒竜江省で、積雪による屋根崩落事故が相次いでいる。七台河市では、すでに凍死者も出ているという。
経済の低迷が続く中国。各地の工場では、3カ月前倒しで「旧正月休み」に相当する長期休暇に入ったことがわかった。操業再開の目処は立っていない。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年、米国と関係を強化し、中国共産党（中国共産党）に対して強い姿勢をとることを公約に掲げて当選した。米国発の芸術団が中共から妨害を受けるいま、尹大統領の公約は試練に直面している。
高光俊氏はさらに、習近平が政権を握って以来、中共の幹部の子女が突然死する割合は文化大革命時を除いて最も高いと警鐘を鳴らしている。李克強氏の他にも複数の高官が謎の死を遂げた
松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。
