日本政府は、介護分野の人手不足に対応するため、外国人介護人材の受け入れを拡大し、育成就労制度を導入する予定だ。国際的な人材獲得の競争が激化する中、外国人介護人材の受け入れにより日本の介護サービスの質を保ちつつ、深刻な人手不足に対応する。

6月18日、厚生労働省の武見敬三大臣は記者会見を行い、介護分野での外国人労働者の活用をさらに拡大するための具体的な方策について述べた。

有識者検討会で訪問介護を担う外国人の在留資格拡大に関する中間取りまとめが予定されている。国内の介護分野における深刻な人手不足に対処し、新たに改正された入管法に基づく育成就労制度の枠組みを設けることが計画されている。

武見大臣は、外国人介護人材の導入とその定着を図るためには、彼らが日本の社会に溶け込みながらも介護の質を維持できるよう支援する仕組みが不可欠だと強調した。

政府は令和6年度から5年間で13万5千人の特定技能を持つ外国人介護人材の受け入れを目指しており、この目標達成のためには、海外でのセミナーや日本語教育の強化、さらには国家資格取得への支援などを積極的に推進する必要があると述べた。

また、新たに設けられた育成就労制度は、外国人が日本で介護のキャリアをスタートさせるための入口として機能し、彼らが特定技能制度を経て介護福祉士としての資格を取得する道を整えることを目的としている。