河野太郎デジタル大臣は18日に開催された記者会見で、データーの漏洩詐欺の対策の一環として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認方法の全面的な見直しを発表した。

携帯電話やマッチングアプリなど、各種アカウントの作成時にも、ICチップを介した厳格な本人確認が求められるようになる。河野大臣はこの措置は、特にデジタル詐欺が頻発する現代において、偽造やなりすましを防ぐため、極めて重要であると強調した。

大臣はマイナンバーカードの普及をさらに推進することで、国民の安全を確保し、市民の権利保護に寄与すると明言した。デジタル庁では、この新システムの実装を支える技術開発に注力しており、ICチップを読み取るためのアプリ開発に力を入れているという。

さらに大臣は今年8月からはマイナポータルを通じて戸籍関係情報の取得も可能となり、民間サービスとの連携がスムーズに行われるようになると述べた。市区町村での独身証明書の発行などが不要になるなど、市民の利便性を図る。

その他、会見では、事業者へ理解と協力の重要性が強調され、大臣は早急な安全対策の実施を求めた。