唐突に「社会保険料に未納があるから、いままで受け取った分を全額返せ」と言われた胡さん。「なぜ今になって言われるのか」と納得のいかない様子だ。
台北市の「自由広場」で今月9日、約5200人の法輪功学習者による「法輪図形」のほか、巨大な人文字を描いて、法輪功のすばらしさを表現した。
12月10日未明、北京市西城区に位置する牛街のガソリンスタンド近くで大規模な火災が発生した。このセンシティブな地区であるため、中国本土のソーシャルメディアでは情報が完全に封鎖され、ネット上は静まり返っている。大紀元の記者が現地の関係者に取材し、火災の実態を確認した
中国の金融危機が、いつ爆発してもおかしくない状況の中、中国共産党(中共)は金融に関連する高官の摘発を続けている。当局は市場救済のための多数の刺激策を採用しているが、効果はなく、救済に参加した企業も自らが困難に陥っているという。
トランプ前米大統領は２回も弾劾され、２０２０年の選挙で敗北した後は平和的な政権移行を妨げようとした。さらに幾つもの刑事訴追に直面し、批判派からは専制君主になろうと画策しているとまで警戒されている。それでも、トランプ氏が大統領の座に復帰する可能性は残っている。
複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
中国の輸出業界は競争が激しく、この1年で主要輸出商品の70％が値下げ販売されている。内需の低迷で、企業は余剰在庫を低価格で海外に売却した。
政府・与党は防衛増税の財源の一つであるたばこ税に関し、紙巻たばこより低い税率が適用されている加熱式たばこを増税する方針を固めた。月内に決定する与党税制大綱に盛り込む。増税の実施時期は明記しない。複数の与党関係者が明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、２９億ドル規模のスリランカ向け拡大信用供与措置（ＥＦＦ）について理事会が初めての審査を行い、約３億３７００万ドルを供給することを承認したと発表した。債務再編や歳入の目標が達成されれば、２回目の審査は来年前半に完了する可能性があるという。
法輪大法情報センターが12月6日に発表した新しい調査によると、中共（中国共産党）による法輪功への迫害が再び公になっている。専門家は、これは中共の迫害の失敗を示していると指摘した。
Jリーグは13日、同日にスポーツ新聞が報じたクラブ名称の企業名入り許可との報道について「実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根」と否定した
英議会下院で１２日、入国した不法移民のルワンダへの強制移送を可能とするための法案が可決された。
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
中国で疫病が猛威を振るうなか、上海にある総合病院「上海中山医院」では、11月末に「100人ほどの医療従事者が感染した」と巷でも噂となっている。
中国で流行が広がり続けている一方で、中共（中国共産党）当局は真実を隠そうとし、流行が収まったと主張している。しかし、一部市民や医療関係者は、中国での感染拡大の実情を明かした。
12月10日は「世界人権デー」と定められており、今年は宣言採択75周年にあたる。この日を中心に、世界各国で中国共産党に対する抗議活動が行われた。
中国では近年、雪が降る空に雷が鳴る「雷雪（らいせつ）」をはじめ「空を旋回する鳥の大群」などの、普段は見られない異常現象が頻発している。
広東省肇慶市のある男性が2年間飲み続けた「タツノオトシゴ漬け薬酒」に入れられたタツノオトシゴが、まさかのプラスチック製だったことが判明した。
上海市内の交差点で今月4日、ある交通警察が「市民にナイフで刺された」とする動画がSNSに投稿された。ネット上は「歓声」に包まれている。
今月9日、広東省のある街中に、靴を履かない裸足で、ひどく汚れた服を身に着けたストリートチルドレンがいた。男の子が2人。兄弟であるらしい。
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
感染爆発する中国。民間では、いま流行している感染症は「病院では検査してくれないが、実際には新型コロナだろう」と疑う声が圧倒的に多い。
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
米テキサス州の最高裁判所は１１日、中絶がほぼ全面禁止されている同州の医療上の例外規定に基づいて妊婦に緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。
