1月25日、米国バークリー音楽大学の学生、ウー・シャオレイは、ボストンの中国の民主化を支持するチラシを貼った活動家に嫌がらせをし、彼女の活動を中国の法執行機関に通報すると脅したとして、サイバーストーキングと脅迫の罪で有罪判決を受けた。
最近、ダボス会議で中国共産党（中共）の、李強首相は2023年の中国の経済成長率が5.2%に達し、政府の5%の目標を上回ったと発表した。このGDPのデータには大きな議論があり、多くの人々がこの数字を疑問視している
日本政府は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みへの継続的な支援の一環として、必要不可欠な経口ポリオワクチンを調達するため、UNICEFに5億1600万円の無償資金協力を行うと発表した。
2023年12月に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、その中で「賃上げ促進税制」の改正が明記された
トルコのエルドアン大統領は２５日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認める法案に署名した。
1月25日、上川陽子外務大臣は、「アウトリーチ型の外交」の一環として、インド、ブラジル、南アフリカのG20トロイカ各国駐日大使による表敬を受けた。
25日、海上自衛隊は中国軍艦2隻が大隅海峡を通過し、東シナ海へ向けて航行したのを確認した。
2024/01/26
約200名日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま東京に戻る予定だ。
トランプ氏の予備選での記録的勝利を受け、世界の指導者らに不安が広がっている。アルゼンチンのミレイ大統領は今年のダボス会議で、以前のトランプ大統領と同様に、西側諸国における社会主義の蔓延に警鐘を鳴らした。
１１月の米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査によると、共和党の最有力候補と目されるトランプ前大統領の支持率が４０％、現職で再選を目指す民主党のバイデン大統領が３４％となった。
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
2024/01/26
トヨタ自動車の豊田章男会長は、完全に電動化された電気自動車（BEV）が市場シェアの3割を超えることはないし、車が何を動力として走るのかは「規制値、政治の力ではなく、お客様や市場が決めること」だと強調した。
一般社団法人日本クリケット協会は、2月に開催される、ACC（アジアクリケット評議会）女子プレミアカップに出場する女子日本代表チームのメンバーを決定しましたので、お知らせいたします。
引越は、3月から4月にかけて依頼が集中する。国土交通省はピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散への協力を呼び掛けている。
昨年6月、運送会社の社長・朱氏は、自社の車両に罰金が科されないよう、GPSアプリを使って、警察車両の位置を把握できるようにした。
一部のオブザーバーによると、15〜19日にかけて開催されたダボス会議の期間中、世界的なエリートらが一堂に会する夕食会やパーティーでは、トランプ氏の大統領復活の可能性に関する話題で持ちきりだったという。
岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。
中国では今、どの地方政府も回復不可能なほどの財政危機に陥っている。そのようななか、各地で実に不可解な罰金徴収が相次いでいる。
米連邦航空局（FAA）は1月24日、1月20日の朝、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で離陸準備をしていたデルタ航空ボーイング757の前輪が「突然外れ、坂を転がり落ちた」と発表した。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、月面に先週到達した探査機ＳＬＩＭ（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から５５メートル程度の位置に着陸したと推定している。
1月24日〜25日、外務省賓客として訪日中のアブドッラー・ラーフィー・リビア国首脳評議会副議長は上川大臣、林官房長官と会談した。
