中国では、地方政府が「詐欺防止」「マネーロンダリング対策」を名目に、一般市民の銀行口座を次々と凍結する事例が頻発していて、背景には財政難による資金確保の思惑があると指摘されていた。

凍結解除には、預金者自らがその資金の正当性を証明しなければならない。「もはや資産収奪と同様」と批判が殺到するこうした凍結の動きは、全国で横行しており、市民は苦境に追い込まれている。

中国・内モンゴル自治区赤峰市の警察は、3月20日に「ネット賭博絡み」を理由に1,022の銀行口座を一斉凍結した。

（運悪く）凍結された口座の持ち主（一般市民）は、預金の合法性を自ら証明しなければ凍結を解除できない。期限（4月19日）まで証明できない場合は『処分する』と警察は通告を出した。

この事態に、ネット上では批判が噴出し、SNSには、「自分の口座も凍結された」といった体験談があふれた。

例えば、ある市民は、

「香港にいる姉が病気の母のために、広州に5万元（約104万円）を送金したところ、浙江省の警察が、５万元のうち3千元が『詐欺資金』だとして3千元を凍結されてしまった。このお金の凍結解除をするには香港での資金の合法性を証明し、さらに親子関係を証明する書類の提出を求められた。そのお金が救命に関わろうがお構いなしで、半年間も資金が凍結され続けた」と同ユーザーは息巻いた。

また、別の市民の場合、「給与振込口座が他省の警察によって凍結された。会社の口座が異常だと言われたが、電話で何度も説明しても解除されないので、結局、その市民は、泣き寝入りするしかなかった」と言う。