3月28日正午ごろ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。その揺れはタイにも及び、首都バンコクで建設中(進捗率30%)だった30階建ての摩天楼が崩壊した。
このビルはタイ国家審計署の新庁舎で、中国国有企業の中国鉄道第十局集団有限公司(中鉄十局)とタイ企業の合弁で建設され、中鉄十局が全体の施工を担当した。
タイ当局によると、この崩壊で3人が死亡し、少なくとも81人が瓦礫の下に閉じ込められた。タイメディアによれば、倒壊時には300~400人の作業員が現場にいたとされ、67人が行方不明になったとの報道もある。最終的な被害状況は未確認だが、死傷者はさらに増える恐れがある。
(崩壊当時の様子)
「手抜き工事」を疑う声
前述の建物が地震で倒壊した後、ネットユーザーらは「粗雑な建築」だと直接指摘した。
中国共産党統治下の「粗悪な建設プロジェクト」は、習近平が自ら推進する「一帯一路」を通じて海外に輸出し、あちこちで問題を起こしている。
2017年6月には、今回の倒壊に関与した中国鉄道第十局集団の建設したケニアのシギリ橋が崩落し、少なくとも27人が負傷している。
中国では、住宅の品質や企業の社会的責任よりも、利益追求をはるかに優先する建築業者が多く、豆腐のおからのように、手で砕けるほど脆い「おから工事(豆腐渣工程)」と呼ばれる手抜き工事の住宅が、以前から大きな社会問題となっている。
今回の倒壊は、地震による損壊とはいえ、完成度(進捗率)30%と報じられていることなどから、確かな証拠がない状況だが「チャイナクオリティがまたしても世界に害をもたらしている」といった手抜き工事を疑う声がSNSで広がっている。
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