アメリカ政治

2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリストに載せるよう求めた。

トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。

エジソン・リサーチによると、１１月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領はネバダ州で８日に開かれた党員集会で勝利を確実にし、指名獲得にまた一歩前進した。

米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けたコロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。

米国のビール「バドライト」広告にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで、売上が減少した大手アンハイザー・ブッシュについて、トランプ前大統領は「セカンドチャンスを与えるべきだ」と語った。

米大統領選に向けた民主党候補指名争いに名乗りを上げている作家のマリアン・ウィリアムソン氏（７１）は７日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画を通じて指名争いから撤退すると表明した。

議会上院本会議で７日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な６０票の賛成が得られず否決された。

米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。

米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが広がっている。テキサス州は昨年、臓器狩りに対処する法案が成立した米国初の州となった。同じく米南部に位置するアリゾナ州でも同様の法案が提出された。

エポックタイムズは2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件に関する無線通信記録を独占入手した。議会警察の銃弾を受けた侵入者の女性が死亡した事件について、警察官が無線で虚偽の報告をしていたことがわかった。記録はこれまで非公開だったものだ。真相解明へのページがまた一枚、めくられようとしている。

中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。

中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。

米国FBIのクリストファー・レイ長官は、1月31日に下院特別委員会で証言し、中国政府のハッキング活動がアメリカ国民全体を対象にし、米国の国家安全保障に対する脅威の緊急性が高まっていることを議員に警告した。レイ長官は、「中国人民共和国（PRC）のハッカーが、私たちの重要なインフラストラクチャーを標的にしている事実に、公衆の注意が過小評価されている」と述べた。

米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。

米国の元国務長官対中政策首席顧問・余茂春氏によれば、中国共産党を米国の戦略的重点にした以上、トランプ氏が再選しても米台関係は「大きな影響はないだろう」と語った。これまでの大胆な米政策変換の経緯から、トランプ氏は商人としての観点でプロセスよりも結果を重視していると強調した。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。

米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は３０日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として１００万ドルを提供し、さらに選挙活動費として２０００万ドルを寄付することに同意したと語った。

米共和党議員は２９日、３月初めの政府機関閉鎖を回避するために可決が必要な１２本の歳出法案の規模で与野党の交渉担当者が合意したと明らかにした。