史上初の米中ロ3者会談始まる 世界3大核保有国の首脳が一堂に

2026/11/19
更新: 2026/11/19

トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する。

会談では、核軍縮が主要議題の一つとなる見通しだ。トランプ氏は中共政権を加えた新たな核軍縮の枠組みの構築を目指しているが、中共政権は長年、米ロ両国との協議に消極的な姿勢を示してきた。イランやウクライナを巡る戦争についても意見を交わすとみられる。

3か国首脳会談に先立ち、トランプ氏は深圳で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、習近平、プーチン氏とそれぞれ個別に会談した。

ロシアのインタファクス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は、米ロ首脳の短時間の会談ではウクライナ情勢が主要議題の一つとなったと明らかにした。プーチン氏は会談を終え、上機嫌だったという。

ロシア国営タス通信によると、ペスコフ大統領報道官は18日、3カ国首脳が共同声明の取りまとめで合意する可能性があると述べる一方、最終段階まで予断を許さないとの認識を示した。

アジア歴訪中のトランプ氏は、中国入りに先立ち、フィリピンで東南アジア各国の首脳が集まる会議に出席。マニラでは、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合にも初めて出席した。

今回の異例の会談は、中ロ両国が戦略的な連携を一段と深める中で開かれた。トランプ氏は国際社会が直面する諸課題を巡り、両国との接点を探る構えだ。

中国南部・広東省深圳市で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、麒麟山荘で3か国首脳会談に臨む中国共産党の習近平(中央)、トランプ米大統領(右)、ロシアのプーチン大統領(左)=2026年11月19日(Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

核軍縮 中共の参加が焦点

トランプ氏は、習、プーチン氏との会談で、核戦力の削減という「難題」について協議したいとの意向を示している。核軍縮は、トランプ氏が第1次政権時代から取り組んできた課題だ。

米ロ間で戦略核兵器の配備数を制限する最後の枠組みだった新戦略兵器削減条約(新START)は、今年2月に失効。同条約は2010年に締結された。

米政府は、後継となる枠組みに、核戦力の増強を加速させる中共政権も参加すべきだとの立場を示している。米国防総省が2025年にまとめた報告書によると、中共軍の核弾頭保有数は2030年までに1000発に達する見通しだ。同省は、中共政権の「歴史的な軍備増強」により、米本土への脅威が高まっていると警告した。

ルビオ米国務長官は7月、マニラで中共の外交トップと会談した後、記者団に対し、「真の軍備管理を実現するには、米国、ロシアに加え、中国も参加する3カ国の枠組みでなければならない」と述べた。

一方、中共政権は核不拡散や軍備管理を巡るこうした協議への参加に慎重な姿勢を崩していない。中共の外交当局者は、自国の核戦力が米ロ両国に比べて小規模であることを理由に、核軍縮の第一義的な責任は米国にあると繰り返し主張してきた。

スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」の最新の年次報告によると、世界の核弾頭保有数はロシアが約5400発で最多となり、米国が約5000発で続く。

中共政権は米ロ両国に大きく差をつけられているものの、核戦力の増強ペースは世界で最も速い。同研究所は、今年1月時点の中国の核弾頭保有数を約620発と推計している。2020年の320発からほぼ倍増した。

同研究所はさらに、今後の戦力構成次第では、2030年までに中共の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の保有数が米国またはロシアに匹敵する規模に達する可能性があると指摘している。

イラン・ウクライナ情勢も議題に

トランプ氏は、イランを巡る戦争についても両首脳と協議する考えを示している。

今週初め、アジア歴訪に向けてホワイトハウスを出発する際、トランプ氏は記者団に対し、米軍がイスラエルとの共同軍事作戦を開始してから8か月が経過したイラン情勢について、「極めて良好な状況にある」との認識を示した。

中共政権とロシア政府は、イランとの緊密な関係を維持してきた。米海軍による海上封鎖でイラン産原油の輸出が途絶えるまでは、中共政権はイラン最大の貿易相手国であり、同国の原油輸出量の9割近くを引き受け、経済制裁下にあるイラン経済を支えてきた。

ルビオ氏は10日、短期間の停戦中に米海軍の封鎖を免れ、海上輸送中のイラン産原油は「ごくわずか」だと指摘。中共政権がイランから調達できる原油は近くほとんどなくなるとの見通しを示した。

トランプ氏によると、今回の3か国首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵攻についても協議する見通しだ。

ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻以降、中共政権との関係を一層深めてきた。侵攻開始のわずか数週間前には、プーチン氏が北京冬季五輪の開会式に出席するため訪中し、中ロ両国は「限界のない」パートナーシップを宣言していた。

「第2のヤルタ会談」となるか

今回の3か国首脳会談を、第2次世界大戦後の国際秩序の構築に向け、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン最高指導者が一堂に会した1945年のヤルタ会談になぞらえる見方もある。

クリミア半島のヤルタで開かれた連合国首脳会談(ヤルタ会談)の冒頭、記念撮影に臨むチャーチル英首相(左)、ルーズベルト米大統領(中央)、ソ連共産党のスターリン書記長(右)=1945年2月4日(STF/AFP/Getty Images)

台湾国防部の資金援助を受けるシンクタンク「国防安全研究院」の沈明室研究員は、本紙の取材に対し、当時の米英ソ3カ国は少なくとも戦時下における同盟国であり、「共通の利益と一定の共通認識があった」と指摘する。

これに対し、現在の米中ロ3首脳は「それぞれの立場に大きな隔たりがあり、接点を見いだすことは難しい」と語った。

沈氏は「深圳での3か国首脳会談は、あくまで首脳間の会合であり、正式な戦略対話ではない。具体的な成果を上げたり、実質的な合意に達したりすることは難しい。仮に何らかの共通認識に達したとしても、拘束力を持つものではない」との見方を示した。

一方、中共政権は今回の会談の意義を積極的に打ち出している。中共外交部の報道官・毛寧は16日の定例記者会見で、3か国首脳会談は「画期的な意義を持つ」と強調していた。

中国情勢に詳しい米国の著述家ゴードン・チャン氏は16日、X(旧ツイッター)への投稿で、トランプ氏の会談参加は、中共政権に「宣伝戦での勝利」をもたらすものだと指摘した。

その上で、「今この時期に、中共の国際的な地位を高めることが本当に望ましいのだろうか」と疑義を呈している。

台湾在住のジャーナリスト。米国、中国、台湾のニュースを担当。台湾の国立清華大学で材料工学の修士号を取得。