アメリカのトランプ大統領は11月18日、フィリピンの首都マニラでマルコス大統領と会談し、2日間の国賓訪問を終えた。トランプ氏は会談後、両国が「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、両国は協議を続けており、最終文書にはまだ署名していないと説明した。
トランプ氏は会談後、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席するため、中国の深圳に向けて出発した。
ホワイトハウスが18日に公表した資料によると、今回の訪問に合わせて発表されたフィリピンなど東南アジアでの商取引や戦略分野への投資は、総額170億ドル(約2兆7120億円)を超える。ホワイトハウスは、これらの案件がアメリカ国内で数万人の雇用を支え、地域の安全保障の強化や、違法行為からアメリカを守ることにもつながると説明した。また、自由で開かれたインド太平洋を支え、アメリカの企業や労働者、消費者にも利益をもたらすとしている。
トランプ氏は18日、マラカニアン宮殿で開かれた昼食会で、貿易協定は当初の議題に入っていなかったが、協議は急速に進んだと明らかにした。その上で「つい先ほど、極めて重要な貿易協定をまとめた。われわれがこれまでに結んだ中で最大の貿易協定であり、両国にとって公正な内容だ」と述べ、協定によって両国の同盟関係はかつてないほど強くなったと強調した。
ホワイトハウスが公表した主な案件は、以下の通りである。
フィリピン航空、ボーイング787を最大20機購入へ
フィリピン航空は、アメリカの「ボーイング」と「GEエアロスペース」との間で、GE製のエンジンを搭載したボーイング787型旅客機を最大20機購入する契約をまとめた。契約額は最大12億ドル(約1914億円)で、アメリカ国内で4万7000人の雇用を支える見通しである。
米国、フィリピンの防衛装備調達に20億ドル超の融資計画
両国は、フィリピンが重要な防衛装備を調達できるよう、20億ドル(約3191億円)を超える対外軍事融資(FMF)の計画を進める。
アメリカはこれとは別に、対外軍事融資の資金4億ドル(約638億円)を充てる。長射程の兵器や、複数の領域で運用できる無人機などを通じ、フィリピンが南シナ海で活動できる範囲を広げ、抑止力を高めるのを支援する。
米比、原子力の民生利用と防衛クラウドで協力
両国は、原子力の民生利用に関する政府間協定の締結を検討すると発表した。締結されれば、アメリカがインド太平洋地域のパートナー国と結ぶ同種の協定としては初めてとなる。フィリピンでギガワット級の電力供給が可能になり、アメリカの企業にも利益が見込まれる。
また、フィリピン国防省は、防衛分野のクラウド基盤を刷新する契約をアメリカの企業と結んだ。
スービック湾に燃料貯蔵施設、バスコ空港も近代化へ
「スービック・グレイン」は、スービック湾に燃料貯蔵施設を建設するため、4000万ドル(約64億円)を投じる。フィリピン側も、両国が共同で対処する力を高め、サプライチェーンの安全性を高めるため、バスコ空港を近代化する。
米タイ貿易交渉も「実質妥結」 トランプ氏が発表
トランプ氏は中国に向かう際、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、マルコス氏と貿易や国家安全保障などについて協議したと投稿した。今回の協定を「これまでとはまったく異なる、新たな協定」と位置づけ、アメリカの農家やエネルギー業界に大きな利益をもたらすと述べた。マルコス氏については「力強い指導者だ」とたたえた。
また、トランプ氏は、マニラで開かれたアメリカとASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議に出席した際、タイとの相互貿易協定をめぐる交渉も実質的に妥結したと発表した。タイはアメリカ産品の99%について、関税と、関税以外の貿易の障壁を撤廃する。さらに、1億2300万ドル(約196億円)を投じ、アメリカ製の高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」を調達する計画である。
今回の会談は、アメリカがアジアとの貿易関係や、域内のサプライチェーンの見直しを進める中で行われた。アメリカはことし7月、サプライチェーンでの強制労働をめぐる調査を経て、フィリピンやタイなど複数の国に12.5%の関税を課した。対象国は、アメリカとの二国間協定を通じて、税率を10%に引き下げるよう働きかけている。
ホワイトハウスは、総額100億ドル(約1兆5953億円)を超える一連の商取引や戦略分野での協力の合意について、アメリカがインド太平洋政策を具体的な取り組みに移していることの表れだと強調した。これらの合意は、アメリカの企業や労働者、消費者に利益をもたらし、地域の安全保障の強化にもつながるとしている。
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