アメリカ教育省は、全米各州の教育部門に対し、多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムの取消しを命じ、違反する州には連邦資金の停止を警告している。この動きは、トランプ政権下での教育政策の一環である。

アメリカ教育省とイーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる政府効率部（DOGE）は、2月14日に全米50州の教育局に通知を送り、公立の小中高校および大学に対し、14日以内にすべてのDEI（Diversity, Equity and Inclusion）プログラムを取り消すよう要求した。そうしなければ、連邦助成金を失う可能性があると言う。

教育省の公民権担当代理補佐官クレイグ・トレイナー（Craig Trainor）氏は、「連邦公民権法を遵守しない機関は、適用法に基づき、連邦資金を失う可能性がある」と書簡で述べている。

この書簡では、ハーバード大学の入学過程におけるアファーマティブアクションが、アメリカの憲法修正第14条の平等保護条項に違反するとした、米最高裁判所の判例を引用している。

書簡には、次のように記している。「法律は明確です。最高裁の関連判例に基づけば、多様性、人種的バランス、社会正義、または公平性といった曖昧な目標を達成するために、人種を理由にした差別を学生を的にして扱うことは違法です」

アメリカ教育省は、幼稚園から大学までのすべての公立教育機関に対し、自らの政策が法律に適合しているか確認するよう求めている。教育省は2週間後に評価を開始し、連邦資金を各州の遵守状況に連動するとしている。

トランプ大統領は就任日に行政命令を発し、政府内のDEIプログラムの終了を要求した。

大統領の行政命令に基づき、教育省はすでに文書や公式ウェブページからDEIに関するすべての内容を削除し、同省の多様性・包摂性委員会（Diversity & Inclusion Council）に関するDEIプログラムを主導していた職員に対して、休暇を取らせて、解散させている。