パナマ運河の港湾契約 香港企業CKハチソン傘下企業を刑事告発

2026/11/19
更新: 2026/11/19

パナマ会計検査院は11月18日、パナマ運河の両端にある港の運営契約をめぐり、不正の疑いがあるとして、香港の長江和記実業(CKハチソン)傘下の「パナマ・ポーツ・カンパニー」(PPC)などを刑事告発したと発表した。

会計検査院は、パナマ政府とPPCが結んだ契約をめぐり、犯罪に当たる行為があったかどうかを調べるために告発したと説明している。PPCのほか、2014年から2023年にかけてパナマ海事庁の理事や幹部を務めた元当局者も告発の対象となった。

会計検査院は、PPCの財務諸表や、同社が契約上の義務を果たしていたかどうかを調べた監査の結果を踏まえ、告発に踏み切った。疑いの具体的な内容は明らかにしていないが、関係書類を検察当局に提出したとしている。

PPCが運営してきたのは、世界の海上交通の要衝であるパナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港である。両港の運営をめぐっては、パナマ政府とPPC側の間で対立が続いており、今回の告発で刑事責任も問われることになった。

パナマ最高裁が契約を違憲と判断 政府が両港のターミナルを接収

パナマ最高裁は2026年1月、PPCの港湾運営契約を違憲と判断した。2月23日に判決が官報に掲載され、契約は正式に無効となった。同日、パナマ政府はPPCが運営していた両港のターミナルを接収した。CKハチソンはPPCの株式の90%を保有している。PPCは25年契約で両港の運営権を得て、2021年に契約を更新していた。

最高裁の判断を受け、PPCや長江和記をめぐる法的・外交的な対立は深まった。PPCはここ数か月、パナマ当局がターミナルを接収した際、同社の資産や書類を違法に押収したと主張してきた。パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、この主張を否定している。

アメリカのトランプ大統領は2024年の大統領選挙で勝利した後、パナマ運河を「中国共産党の手から取り戻す」との意向を示した。これをきっかけに、運河の管理をめぐる問題に注目が集まった。

2025年3月には、香港の実業家、李嘉誠氏が創業したCKハチソンが、パナマ運河周辺の2港を含む港湾など数十件の資産を、約230億ドル(約3兆6700億円)で売却することで合意した。これで事態が進展するかに見えた。買い手は、アメリカの資産運用大手「ブラックロック」と、ジュネーブに本拠を置く海運大手「MSC(地中海海運)」が主導する企業連合である。

CKハチソンは売却について「純粋な商取引だ」と説明したが、中国共産党政府はその後、CKハチソンと李氏を批判した。売却交渉は行き詰まり、CKハチソンは中国の国有企業を買い手に加えることを検討した。報道によると、海運大手の「中国遠洋海運集団」(COSCO)が候補に挙がっている。一方、アメリカのホワイトハウスは、中国の国有企業が港の運営に関わることは認めないとしている。

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