個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
同委員会によると、道路運送法に基づくレンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者が、運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像を保管していたところ、外部から不正アクセスを受け、画像が漏えいする事案が発生した。
個人情報保護法第22条は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなった場合には、遅滞なく消去するよう努めなければならないと規定している。
このため、利用する必要がなくなった場合には、遅滞なく個人データを消去するよう努める必要がある。
個人情報保護委員会は、こうした対応が徹底されない中で不正アクセスが発生した場合、被害範囲が拡大し、身分証明書の悪用により国民の権利利益を害する恐れが大きくなると指摘している。
レンタカー事業における本人確認書類の保管について、同委員会が道路運送法を所管する国土交通省に確認したところ、貸渡しの状況を適確に記録する必要性から、「運転免許証の番号」を2年間保管することが規定されているという。
一方、車両の貸渡時に本人確認のために使用した身分証明書の画像については、貸渡手続きが終了した後も保管し続けなければならない法令上の義務はない。これを踏まえ、個人情報保護委員会は、本人確認のための利用が終了した後は、身分証明書の画像を遅滞なく消去するようレンタカー事業者に求めた。
これを踏まえ、同委員会はレンタカー事業者に対し、本人確認のための利用が終了した後は、身分証明書の画像を遅滞なく削除するよう要請した。
また、個人情報の消去に関する対応状況によっては、個人情報保護法第147条に基づき、個人情報などの取り扱いについて必要な指導を行う場合があるとしている。
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