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FBI長官にパテル氏承認 「正義を貫く」と約束

2025/02/21
更新: 2025/02/21

米上院は20日、カッシュ・パテル氏を連邦捜査局(FBI)長官に指名する人事を賛成51票、反対49票で承認した。パテル氏は、トランプ陣営を対象とした「クロスファイア・ハリケーン」捜査におけるFBIおよび司法省の不正行為を追及したことで広く知られている。採決では、共和党のリサ・マーカウスキー議員とスーザン・コリンズ議員が民主党側に加わり、反対票を投じた。

パテル氏は、FBI長官としての初の発信となるXへの投稿で、「FBIを率いることは名誉であり、変革が始まる」と述べた。

「米国民には、透明性があり、公正で、正義を守るFBIが求められている。我が国の司法制度の政治化は国民の信頼を損なってきたが、それは今日をもって終わる」と記し、「私の使命は明確である。正義を貫く捜査官が本来の職務を果たせる環境を整え、FBIへの信頼を回復することだ」と強調した。

FBIは、トランプ大統領や一部の共和党議員から「政治的に利用されている」と批判されてきた。パテル氏は、1月30日の上院司法委員会の承認公聴会で、「FBIで政治的偏向は一切認めない。私が長官になっても、いかなる職員も報復的な行動を取ることはない」と述べた。

また、同公聴会でパテル氏は、「クロスファイア・ハリケーン」捜査を厳しく非難するとともに、自身の著書『Government Gangsters: The Deep State, the Truth, and the Battle for Our Democracy(政府のギャングたち:ディープ・ステートの真実と我々の民主主義をめぐる戦い)』の巻末に記載された「敵のリスト」についての疑惑を否定した。同書の付録部分では、リストに名を連ねた人物について「行政機関の『ディープ・ステート』に属する者たち」と表現している。

2022年、英語大紀元の番組でパテル氏がトランプ氏に独占インタビューを行った。国の状況、共産中国の脅威、米国のアフガニスタンからの撤退、ロシアゲートの特別捜査官ジョン・ダーラム氏による捜査などについて話し合った。

 

パテル氏の承認をめぐる議論

パテル氏は、下院情報委員会の上級法律顧問を務め、当時の委員長であるデビン・ヌネス議員と共に「クロスファイア・ハリケーン」捜査の調査に携わった。その後、トランプ政権の国家安全保障会議で対テロ部門を統括し、リチャード・グレネル国家情報長官代行の上級顧問、さらにクリストファー・ミラー国防長官代行の首席補佐官を務めた。

上院司法委員会の共和党筆頭議員であるチャック・グラスリー氏は、パテル氏が法執行機関での上級職経験を持たない点を認めつつ、「今この時にふさわしい人物だ」と評価した。

2月18日の投票の前に「彼のキャリアは、支持を得にくいが正義にかなった目的のために戦い、腐敗を暴き、アメリカ第一の姿勢を貫いてきたことの証明だ」と述べた。

一方、上院司法委員会の民主党筆頭議員であるディック・ダービン氏は、「FBIを率いるための経験も判断力も適性も備えていない」と述べ、承認に反対。また、内部告発者の証言を引き合いに出し、パテル氏が正式な承認前からすでにFBI内で解雇指示を出していたと指摘した。

この疑惑の一部は、前長官代行のブライアン・ドリスコル氏が1月29日に開催した会議で、「特定のFBI職員は辞職または解雇されるべき」との指示があったというものだ。なお、前FBI長官のクリストファー・レイ氏は、トランプ前大統領の就任直前に辞任している。

また、会議の記録には「カッシュ・パテル氏がFBIでの人事異動を求めており、司法省にも同様の措置を求めている」とのメモが残されていたという。

グレン・アイビー下院議員を含む民主党議員らも記者会見でパテル氏の指名に懸念を表明した。

FBI長官はアメリカ合衆国憲法上「国家公務員」に分類され、「重大な犯罪および軽罪」を犯した場合、弾劾の対象となる。

過去には、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員が2023年にクリストファー・レイ前長官の弾劾決議を提出したことがある。

しかし、アイビー議員は大紀元に、民主党が下院を掌握していない現状では、パテル氏の弾劾は現実的に難しいとの見解を示した。

「弾劾ですか?  まずは透明性、情報公開、説明責任の確立を実現するだけでも、大きな前進となるでしょう」と同議員は述べた。

FBI、特定外国人の国外退去措置に協力へ

FBIは現在、フロリダ州の元司法長官であるパム・ボンディ氏が長官を務める司法省の管轄下にある。

また、もう一つの主要な連邦法執行機関である国土安全保障省(DHS)は、1月に承認されたクリスティ・ノーム氏が指揮を執っている。

1月の司法委員会公聴会で、パテル氏は、FBIが国土安全保障省と協力し、「特定外国人」—アメリカの安全保障や対外諜報活動上のリスクとなる国出身の不法移民—の国外退去措置を支援する方針を示した。

公聴会で、ケイティ・ブリット上院議員からの質問に対し、「この問題の主導権は他の機関にある」と述べ、FBIの役割が補助的なものであることを強調した。



トランプ氏が次期FBI長官にカッシュ・パテル氏を指名――FBIの抜本的な改革を強調

トランプ次期大統領が、元NSC高官カッシュ・パテル氏をFBI長官に指名。トランプ氏はパテル氏の「アメリカ第一」の姿勢と正義への貢献を高く評価し、司法長官候補パム・ボンディ氏との協力でFBIを改革する方針だ。

エポック・タイムズ記者。国政を担当し、エネルギーと環境にも焦点を当てている。核融合エネルギーや ESG から、バイデンの機密文書や国際的な保守政治まで、あらゆることについて書いている。米国シカゴ拠点に活動。