社会問題

中国・福建省プー田市秀嶼区の平海鎮上林村で10日、一家の2人が死亡、3人が負傷する殺人事件が発生した。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

中国山西省では10月2日から、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出ている。現地当局は9日後にはじめて洪水発生の第一報を出した。

中国上海市徐匯（じょかい）区にある青果市場「烏中市集」はこのほど、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」とのコラボ企画を展開し、店頭に「PRADA」のロゴ入りパッケージに包まれた野菜や果物を並べた。

大連市に住む法輪功学習者が日本滞在中、ソーシャルメディアで、法輪功に関わる内容や中国共産党に批判的な投稿をしたため、帰国後に逮捕された。

中国進出の米国企業はこのほど、中国における電力制限や生産制限の措置により、大きな打撃を受けている。在上海米国商工会議所（AmCham）のカー・ギブス（Ker Gibbs）会頭は、予告なしの大規模停電が原因で、上海に活躍す

中国の山西省では連日の豪雨による洪水が発生し、土砂災害が多発した。

中国最大の石炭生産省である山西省の炭鉱27カ所が操業停止になり、各地で深刻化しているエネルギー供給危機に拍車をかけている。

中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。

中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。

中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

中国公安部よりリリースされた不正防止のモバイルアプリを通じて監視が行われていると英紙が報じた。

中国当局は最近、国内で流行っている「娘炮（女っぽい男性）文化」を正そうとしている。全土のテレビ・ラジオ・新聞・出版社を管轄する公的機関・国家新聞出版広電総局（略称:広電総局）はこのほど、エンターテインメント業界および芸能界の男性メス化文化を食い止めるという方針を明らかにした。

最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。

鄭州にはフォックスコンや日産などの有名外資系企業の工場があり、特にフォックスコン鄭州工場は世界最大のiPhone生産拠点となっています。 鄭州での洪水発生後、フォックスコンの公式発表では生産停止について言及していませんでしたが、メディアの報道により、フォックスコンの鄭州工場が操業停止に追い込まれたことが明らかになり、日産の鄭州工場も一時的に操業停止となりました。

世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。

中国のオンラインショッピングサイトでは、「躺平（寝そべり）」という社会現象に言及した商品が削除されている。「寝そべり」は就職、住宅購入や結婚など抑圧から逃れる若者の新しい生き方として、学者は「ポストモダン的な流れだ」と評していた。しかし、中国共産党は競争を避け発展に繋がらないイデオロギーとして警戒し、検閲を行なっている。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。