中国経済の成長が鈍化し、人口が減少し高齢化が進んでいるにもかかわらず、中国共産党（中共）の党首、習近平は自信を持ち続けている。彼は、西側の競争相手を凌駕する正しいロードマップを持っていると信じているという。

習近平は「東昇西降」（東は上がり、西は下がる）というスローガンを掲げたが、これは時期尚早の結論であった可能性がある。

中国の競争相手であるアメリカは人工知能の分野でリードしている。

これらの問題は国外でますます議論されているが、習近平は動じず、自身の政策が中国の成長を確実にすると信じている。この政策には党の広範な統制や、電動自動車や半導体など新興産業への国家主導の投資が含まれる。

習近平は、中国経済が今年も約5%の成長を達成すると発表した。これは昨年とほぼ同じ増速である。彼はまた、過去1〜2年の挫折は一時的なものであり、新たな革新主導の工業成長段階に入るという野心を強調した。

「新たな技術革命と産業変革に直面して、我々は機会を捉えなければならない」と、習近平は北京で開催された全国人民代表大会で述べた。その後、習近平は全国人民代表大会で、中国は「重要なコア技術の攻撃的な戦いに勝たなければならない」と述べた。

習近平の楽観的な姿勢は一部の作為も含まれているようだ。他の政治家同様、中国の指導者たちは過ちを認めることを嫌がる。一部の中共官僚は、経済不況が中国の雄心と勢いを抑制していると私的には認めている。

中国問題の専門家として有名な袁斌（えんひん）氏は大紀元に、習近平は中国の「金正恩」になることを望んでいない。彼の「遠大な理想」は、アメリカに取って代わり、資本主義を滅ぼして世界の覇者になることである。しかし、習近平は世界情勢を誤判断しており、中国はアメリカに対抗する実力を持っていないと認めざるを得ない。

ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者（COO）のジョン・ウォルドロン氏は、中国経済の問題は短期的には解決不可能であり、習近平の「東昇西降」の論は現実的ではないと述べた。しかし、習近平は諦めない。袁氏は「中共の本性がそうさせるのだ」と指摘する。習近平と中共は世界の覇権を追求する野心を放棄することはないという。

習近平とそのチームは依然として、時と勢いが中国に有利であると信じている。前アメリカ国家安全保障会議（NSC）の中国事務局長、マット・ポッツ氏は「習近平は常に大権を握っている」と述べ、中国の全体的な方向性が大きく変わることはないと見ている。

2012年の就任以来、習近平は共産党による中国社会の統制を強化してきた。経済政策においては国家主導の投資を拡大し、安全保障機関を強化してきた。技術、台湾、その他の問題でワシントンと対立している。

批評家によれば、習近平の集権的で強硬な姿勢が、中国の問題の一部である。不動産市場の高リスク依存を引き起こしたのは彼ではないが、彼はその状況を終わらせようとしている。しかし、多くの経済学者は、彼の手段が過剰に厳しく、ビジネスとイノベーションを抑圧していると指摘している。

習近平が不必要に西側政府を怒らせ、技術の取得を制限させ、ワシントンとの安全保障関係を深めたと批判されている。

バイデン大統領が西側諸国との連携を強化して中共を包囲する中、習近平は中国の「内循環」を推進してきた。しかし、習近平は西側への扉を閉じることはしないだろうと袁氏は指摘した。高い技術分野でアメリカを超えるには、習近平自身も中国だけでは達成不可能だと理解している。

昨年以来、中国政府はこれらのプレッシャーを緩和するための行動を開始した。民間企業の信頼を取り戻すための措置を講じてきた。習近平はアメリカなどとの緊張関係を緩和しようとしている。彼は、困難な時期においても戦略的な柔軟性を持つことを中国の官僚に期待しており、寛大な姿勢を見せつつも、長期的な目標は堅持するよう求めている。

習近平とその忠実な部下は、自らの政策を擁護し、懐疑論者を「見る目が無い」と批判している。西側の分析家は、中国が衰退の時代に直面していると予測しているが、中国の官僚と学者たちはこれに反論している。

多くの人々は、中国経済がすでに大勢を失っていると見ている。評論家の呉嘉隆（ごかりゅう）氏は、大紀元に「中国経済が成長できたのは、アメリカや西側諸国の支援があったからだが、改革開放の成果は習近平政権の手によってすでに台無しになっている」と述べた。

アメリカ国家アジア研究局の研究員ナデージュ・ロラン氏は、「中国政府は技術を経済、環境、人口、社会問題の解決策と見なしている。もしこの分野で十分な進展がなければ、中国は非常に厳しい状況に直面するだろう」と指摘している。

国内外の学者たちは、中国がより自由主義的な道を歩むことを期待して、歴史から学ぶべきことがあると考えている。1989年の天安門事件後、中国は経済的な痛みを経験し、西側諸国からの制裁を受けたが、数年後には指導者の鄧小平が市場改革を推進し、経済成長を回復させた。

しかし、南京大学の外交政策学者朱鋒（しゅほう）氏は、ニューヨーク・タイムズに、現在の中国はより深刻な敵意に直面していると述べている。特にアメリカ、日本、ヨーロッパが中国の電動車輸出の急増に懸念を示している。

桜美林大学の地政学教授である菅沼雲龍（うんりゅう）氏は大紀元に対し、「アメリカの親中政策はすでに過去のものとなり、今や全世界が中共を封じ込める時代である」と述べた。

朱氏は、経済および外交の圧力が「改革開放以来、中国にとって最も厳しい挑戦を提起している」と強調した。

それにもかかわらず、中国の指導者たちは、自分たちがどんな問題に直面しても、西側の競争相手が抱える問題が深刻化し、最終的に西側の彼らが敗北し分裂するだろうと信じている。

中共の軍隊および国家安全部に属する機関の最新の報告書によれば、アメリカは次の選挙前に深刻な二極化に陥るという。中国国防科技大学の王鑫（おんきん）氏は、誰が勝ってもアメリカの実力は政治システムの機能不全に苦しみ続ける可能性があると考えている。

また、中国の学者たちは、ロシアのウクライナ侵攻による西側諸国の分裂にも注目している。習近平がプーチン大統領とのパートナーシップを築いたことで、中国とアメリカおよびヨーロッパ政府との関係は深刻な打撃を受けている。

しかし、戦争が三年目に突入する中、ウクライナ支援の負担がアメリカとヨーロッパの裂け目と「疲労」を深めている。

「アメリカの対外干渉は一貫性を欠き、もはや独走できない」と、北京中国現代国際関係研究院の研究員である陳向陽（ちんこうよう）氏は昨年書いている。「中国はこの矛盾を利用し、力を借りて力を増すことができる」と述べた。

一方、菅沼雲龍氏は大紀元に、「習近平はロシアとアメリカの間で微妙なバランスをとりながら利益を得ようとしている。しかし、いずれこのバランスが崩れ、必然的な結末に至るだろう」と語った。