米国破産協会（ABI、American Bankruptcy Institute）が5月6日に発表した声明によると、2026年4月の連邦破産法第11条（チャプター11）の商業破産申請件数は644件に達し、前年比で42%増加した。

チャプター11は、企業の債務を再編し、事業を継続しながら最終的な債務支払い能力の回復を目指すものである。これは、企業が行う破産申請の中で最も一般的な形態だ。

先月の商業チャプター11申請件数644件のうち、301件は中小企業によるものであり、前年同期比で46%増加したとABIは述べている。

チャプター11やその他の形態を含む商業破産申請の総数は、同期間に21%増加し、今年4月は3,060件となった。

家族経営の農場や漁業を対象とするチャプター12の申請件数は、2026年4月に130%急増して62件となり、同協会によれば2020年2月以来で月間最多を記録した。

ABIの専務理事であるエイミー・クアッケンボス氏は、「インフレの進行、借入コストの上昇、そして地政学的な不透明感が、家計や企業の財務的負担を強めている」と指摘した。

クアッケンボス氏は、「2026年破産閾値調整法（Bankruptcy Threshold Adjustment Act of 2026）」に触れ、チャプター11の下で再建を目指す困窮した中小企業に対し、「苦境にある中小企業が再建手続きをより利用しやすくなるよう、その対象枠を恒久的に広げようとする動きが議会で活発化していることを、心強く思っている」と述べた。

ベン・クライン下院議員（共和党、バージニア州）の事務所が3月5日に発表した声明によると、3月に提出された同法案は、中小企業によるチャプター11申請の債務上限を750万ドルに恒久的に引き上げることを目指している。この上限額は、中小企業のオーナーが当該の破産申請を行う際に認められる最大債務額を指す。

この上限引き上げにより、より多くの中小企業が債権者との交渉中に、より「迅速で費用対効果の高い破産手続き」を利用できるようになる。

クライン議員は、「破産閾値調整法は、困難が生じた際に中小企業が再編成や再構築を行い、事業を継続するために必要な確実性を提供するだろう」と述べた。

また、「資格要件となる閾値を恒久的に引き上げることで、より多くの雇用創出者が、事業の継続、給与の保護、義務の履行を助ける簡素化された手頃な破産手続きを利用できるようにする。同様に重要なのは、この超党派の法案が、破産制度を自立的かつ公平に保つことで、制度の誠実性を維持している点だ」と付け加えた。

経済指標

破産者は増加中だが、雇用や民間企業の活動は一進一退の状況にあり、一部では景気回復のサインも示されている。

例えば、5月2日に終わる週の新規失業保険申請件数は20万件であった。これは前週に比べて1万件の増加であったが、この期間の4週間移動平均は4,500件減少している。

全米独立企業連盟（NFIB）は5月7日の声明で、4月の雇用報告が雇用市場の「軟化」を示していると述べた。

同団体の「中小企業雇用指数」は4月に2ヶ月連続で低下した。しかし、NFIBのチーフエコノミストであるビル・ダンケルバーグ氏は、「雇用指数が振るわなかった月であっても、中小企業オーナーの半数以上が採用活動を行った、あるいは行おうとしていた」と述べた。

米国の事業活動に関しては、S&Pグローバルが追跡している7つのセクターのうち5つが、4月に前月を上回る活動を記録したことが5月5日の声明で明らかになった。

4月には、ヘルスケア、消費財、資本財、素材、消費者サービスの各セクターが前月比で成長し、テクノロジーと金融セクターは下落した。中でもヘルスケアと消費財が最も好調な2セクターであった。

S&Pは、「消費財生産の直近の伸びは、2022年4月以来で最大となった。これは、価格上昇の予測に対応した先行購入や顧客の在庫蓄積を一部反映したものであり、新規受注の増加率は2021年8月以来の最高水準に急騰した」と分析している。

国全体の経済成長については、経済分析局の4月30日の推計によると、2026年第1四半期の米実質国内総生産（GDP）成長率は2%となり、2025年第4四半期の0.5%から上昇した。

4月下旬、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、米国の成長は経済全体で「極めて堅調」であると述べた。

パウエル氏は、「その要因の一つは個人消費がかなり好調に推移していることであり、直近のデータも良好だ。また、全米でデータセンターに対する飽くなき需要があることも一因となっている」と語った。