中国

近日、ノルウェーで練習している中国スキーチームの隊員が地元の図書館に対し、法輪功に関する書籍を撤去するよう要求したが、却下された。ノルウェーメディア「Norway Today」が報じた。

中国武漢市衛生健康委員会は1月11日、先月以降相次いで発症した原因不明の肺炎の患者のうち、1人が死亡したと発表した。同肺炎で死者が出たのは初めてとみられる。世界保健機関は8日、謎の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたコロナウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると公表した。

中国の殲轟-7（JH-7）戦闘爆撃機の研究開発・製造を担う軍需企業、西安飛機工業集団有限責任公司（西安飛機）ではこのほど、社員らが養老金（年金）問題で抗議活動を行ったことがわかった。国内ネット上では8日、抗議の様子が映った動画が広く転載された。子会社である中国航空飛機股份有限公司（中航飛機）の李守澤・副社長の汚職と関係があるとみられる。

中国の河北省武漢市当局は1月5日、昨年12月以降原因不明の肺炎の感染者が59人確認されたと公表した。在中国の米国大使館は7日ウェブサイトで、中国に渡航する米国人に向けて健康の注意喚起を発令した。日本や台湾などのアジア各国の政府も対応を急いでいる。

調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、キャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。

中国当局が10月26日成立した「暗号法」は2020年1月1日に実施される。これにより、当局が設置した国家暗号管理局が今後、国内ネットワークにおける暗号を統一に管理することになる。同法は、「国家安全保障」に関わる暗号に関して、中国当局が厳しく審査すると規定する。当局がデジタル通貨の発行の布石だとみられる。

中国国務院（内閣に相当）は12月24日、雇用安定の再強化に関する指針を発表した。指針は「規模性失業風険（大規模な失業リスク）」との文言を複数回用い、失業問題に対して中国当局が神経をとがらせている様子を映し出した。

トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

グリーンランドの通信事業社は、次世代通信規格5G網構築のために、中国IT大手の華為技術よりもスウェーデンのエリクソンを選択した。米国は夏以降、同盟国や友好国に対して、5G網のために、中国軍との繋がりの強い華為技術を排除するよう呼びかけていた。

中国人民銀行（中央銀行）の馬駿・通貨政策委員会委員は19日、地方政府が資金調達のために設立した投資会社（LGFV）の債務不履行（デフォルト）が国内市場に「連鎖反応」をもたらす恐れがあると警告した。12月6日、内モンゴル自治区フフホト市政府の投資会社が発行した都市建設債（城投債）がデフォルトとなった。

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。

中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」新媒体部の郝珺石・主任は16日、中国版ツイッター「微博」に投稿し、米国大使館が同氏の入国ビザ申請を却下したと明らかにした。中国ネット上で話題になった。ネットユーザーは、米の「香港人権・民主主義法案」の発効が背景にあるとの見方を示した。

中国海軍が2017年8月に、東アフリカのジブチで海外初となる軍事基地を建設始めた。香港メディア「香港01」9日付は、同基地は間もなく完成すると報道した。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術に関する新たな国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府に禁輸措置対象リストに追加された中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術と、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

中国山東省青島市に住む法輪功学習者、何立芳さん（享年45）は今年7月2日、当局の拷問を受けて亡くなった。家族によると、何さんの遺体の全身に殴打された後のあざや傷があり、胸が縫合され、背中にもメスで切られた痕がある。当局が何さんの臓器を強制的に摘出した可能性が高いとみられる。

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

中国当局は12日1日、新たに携帯電話の契約を行う利用者に、顔認証データの登録の義務化を実施し始めた。中国国民が、新しい携帯電話の番号を取得する際、顔のスキャンをしなければならない。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

中国内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。いっぽうで、中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

11月24日、香港で行われた区議会選挙（地方議会選挙）でば、民主派候補者は18の区議会を合わせた全452の議席の8割以上を獲得して圧勝した。香港メディアの報道によると、中国最高指導部は親中派である建制派の想定外の惨敗に驚いた。中国のの習近平指導部は、偽情報や共産党の「闘争理論」によって、香港情勢に関する判断を大きく誤ったとみられる。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。

中国当局は17日、内モンゴル自治区シリンゴル盟で16日に3件目となる新たなペスト感染者が確認されたと発表した。この55歳の男性患者は腺ペストと診断された。

中国北京市の朝陽病院は12日、内モンゴル自治区から来た患者2人が感染力と致死性の高い肺ペストに感染したと発表した。14日、国内インターネット上では北京市の児童病院と宣武病院で新たな肺ペスト感染者が確認されたとの情報が広がった。北京市当局が情報を否定した。

中国国家統計局は9日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.8％上昇したと発表した。2012年1月以来、7年ぶりの高水準となった。来年1月、中国のCPI指数は5％台に上昇するとの見方が出ている。

中国政府系メディアの科学技術日報は7日、中国は次々世代通信技術「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。