中国共産党の元高官から性的暴行を受けたと告発したテニス選手、彭帥さんが19日、シンガポールの親中派メディア「聯合早報」の取材に対し、「誰かに性的暴行を受けたと非難したことはない」と強調した。先月初めのソーシャルメディアへ
米議員らは、放送権を持つ米NBCユニバーサルに対し、2カ月後に迫った北京冬季五輪の放送を利用し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について発信していくべきだと訴えた。中国当局が人権状況を向上すると約束した2008年の北
大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。
今年5月末に打ち出された中国の「三人っ子政策」は、2016年の「二人っ子政策」と同様、高齢化危機を抑制する効果は期待できない。中国が高齢化問題に取り組めない理由は、日本の状況を見れば理解できる。
2021/12/19
中国の専門家や人権団体は、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党は2022年の北京冬季五輪後、国際的なルールに基づく秩序に対してより大きな脅威となると警鐘を鳴らした。さらに、出場する選手の「拘束」も
カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。
2021/12/18
国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送を規定した自衛隊法を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。
学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャー（Springer Nature）が発行する国際的な学会誌「人類遺伝学」（Human Genetics）はこのほど、研究倫理上の懸念で、中国における3.8万人のDNAデータを取り扱
米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。
米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。
2021/12/17
米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。
2021/12/17
中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員を「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。
2021/12/17
米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。
2021/12/17
中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。
2021/12/17
米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。1万点以上の文書がまだ公開されていないという。
中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書（国有土地使用書）を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。
2021/12/16
フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。
2021/12/16
上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。
2021/12/16
中国「千人計画」に関与し、捜査員に虚偽の説明をした容疑で昨年逮捕された米ハーバード大著名化学者、チャールズ・リーバー被告の公判がはじまった。
2021/12/16
トランプ前大統領の新興メディア企業は、カナダの動画共有サイト「ランブル」と技術およびクラウドサービスに関する契約を締結したと発表した。同社は、ビッグテックの暴政に立ち向かい、言論の自由を尊重するプラットフォームを提供する
北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など
広西チワン族自治区玉林市中級人民法院（地方裁判所に相当）は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。
2021/12/15
新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。
2021/12/15
中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。
2021/12/15
米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。
2021/12/15
中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す
中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。
2021/12/14
最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。
2021/12/14
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・
2021/12/14
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。
