米下院で新たに設置された、中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は11日、米ウォルト・ディズニーと米プロバスケットボール（NBA）の経営陣を喚問し、中国共産党政権との関係を証言するよう求めると述べた。米国の国家安全保障を脅かす中国共産党との結びつきは、同国の未来に重大な影響を及ぼすと警告した。

キャラガー氏はラジオ番組のインタビューで両者を証人喚問する計画があるかという質問に対して「ある。彼らが委員会で証言しなければならない最初の警告命令だ」と発言した。自身が両社に赴くことも可能だが、米国民の前で議論をする必要があると強調した。

ディズニーは2020年に配信された映画「ムーラン」のロケ地の一部に、中国共産党が人権侵害を行なっている新疆ウイグル自治区が含まれていたことがわかり、米国内外で批判が強まった。映画のエンドロールでは、新疆自治政府の機関が複数掲載されていた。

NBAについては、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャーが香港の民主化デモを支持する発言をした後、中国側から激しい批判を浴び謝罪を表明した。それ以降、巨大な中国市場でビジネスを展開するNBAは、中国共産党の人権侵害に口をつぐんでいる。昨年には、チベットや臓器収奪といった中国の人道に対する罪に声を上げてきたNBA選手のエネス・カンター・フリーダム氏を解雇した。

ギャラガー氏はこうした問題は特定の企業や産業に限られることないと指摘。「中国共産党が技術や経済部門を支配することを許せば、同党は全世界を恐喝し、脅迫することができるようになるだろう」と述べた。

いっぽう、中国国民と中国共産党を区別する重要性も訴えた。委員会の名前も「中国」ではなく「中国共産党」と銘打ったことを強調しつつ、「われわれは中国国民と争うつもりはない。中国共産党の弾圧と抑圧の第一被害者は中国国民であり、それを周知する必要がある」と訴えた。

エポックタイムズは、ディズニーとNBAにコメントを求めたが、本記事掲載までに返答は得られなかった。