米テキサス州のロイス・コルホルスト上院議員は14日、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。アボット州知事は、州議会を通過すれば、法案に署名するとの見解を示している。

法案は中国、イラン、北朝鮮、ロシアと関連する団体または個人がテキサス州内の不動産を購入したり、その他の方法で所有権を取得したりすることを禁止する。また、これらの国の政府によって直接または間接的に管理されている企業や団体も含まれる。

コルホルスト氏は法案提出にあたり「過去数年間、主に中国系企業による土地の買収が増加していることに、テキサス州市民の多くが危機感を抱いている」と指摘。法案はテキサス市民が同州の土地を管理できるようにするための基本的な安全策を提供するものだと意義を強調した。

ディフェンド・テキサス・リバティー PACが昨年10月に共和党の登録有権者を対象に行った世論調査によると、82％が「テキサス州は中国政府や中国人が同州の土地を購入することを禁止すべき」と回答している。

アボット知事も16日、州議会を通過すれば「法案に署名する」とした上で、同氏が署名した「ローンスター・インフラ保護法」に続くものだと強調した。

テキサス州は2021年、中国といった「敵対的国家」の企業がテキサス州の重要インフラに関与することを禁止する「ローンスター・インフラ保護法」を成立。中国共産党政権と繋がりがあるとされる中国企業が同州にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くに広大な土地を購入し、風力発電所を建設しようとする計画を受けて提出された法案だった。