中国西安市、感染拡大で都市封鎖 出血熱も同時流行

中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理(実質上の都市封鎖)を実施する」と緊急通達した。
2021/12/24

豪州資源・エネルギー輸出額、過去最高更新 中国の制裁は「逆効果」

豪州政府の最新統計によると、同国の今年度の資源・エネルギー輸出(2021年7月~22年6月)の純収入は3790億豪ドル(約31兆2974億円)に達する見通しだ。
2021/12/24

恒大問題は「顕著な経済的影響与える」=独中央銀行月次報告書

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。
2021/12/24

中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」 民族団体ら要望書受け

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。
2021/12/24 佐渡道世

中国、インテル製品ボイコット 「半導体不足なのに?」疑問視する声も

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流
2021/12/24 山中蓮夏

北京など10省市、芸能人やインフルエンサーに納税督促 「景気悪化の深刻さを反映」 

中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。
2021/12/24

米ウイグル強制労働防止法案が成立 

バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。
2021/12/24 山中蓮夏

台湾国営石油企業、ソマリランドの原油採掘権獲得 米政府の後押し受け

アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油(CPC)に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。
2021/12/24

太陽光パネル設置で農地を強制収用 「マフィアのようだ」中国河北省

河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。
2021/12/24

世界の海運データ狙う中国 悪用の恐れも

中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。
2021/12/23 李凌

中国BGI、カナダの大学などに検査設備提供 データ安全性に懸念も 

カナダ放送協会(CBC)の今年初めの追跡調査では、カナダの大学や病院施設には少なくとも6台の中国遺伝子解析大手、華大基因(BGI)のシーケンサー(DNAの塩基配列を解析する装置)があることがわかった。
2021/12/23

ハーバード大教授に有罪、中国との関係めぐり虚偽の報告 「若く愚かだった」

中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与についての虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は
2021/12/23 山中蓮夏

プロパガンダを毎日12時間放送…中共、米ラジオ局に約5億円投資

中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台(CCTV)の国際放送部門・中国国際電視台(CGTN)のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
2021/12/22 山中蓮夏

セルビア、中国系工場でベトナム人従業員が抗議デモ 欧州議会は調査促す

セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。
2021/12/22

中国、台湾国軍や総統警護官にスパイ浸透=報道

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。
2021/12/22

米国の次期駐日大使、「両国の絆の強化を期待する」

米バイデン大統領の使命を受け米上院で次期駐日大使に承認されたエマニュエル前シカゴ市長は22日、「両国の絆が強化されることを期待する」とコメントした。駐日大使には2年以上に渡り不在期間が続いており、日米の連絡役としての役割
2021/12/22 佐渡道世

香港選挙に「深刻な懸念」G7とEUが共同声明 

日米欧など主要7カ国(G7)の外相はと欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表(外相)は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発
2021/12/22 山中蓮夏

米クルーズ船でクラスター、48人陽性 約6000人の乗客乗員はワクチン接種済み

クルーズ船大手ロイヤル・カリビアン・インターナショナル(RCI)によると、同社所有のクルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」に乗船していた48人が、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の陽性反応が認められたと発表した。
2021/12/21

中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁 

公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」(令和4年1月)で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。
2021/12/21

武蔵野市の住民投票条例案、賛成少数で否決

東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の本会議で否決された。
2021/12/21 Wenliang Wang

米英豪「AUKUS」本格始動…原潜配備は「可能な限り早期に」

米英豪による安全保障枠組み「オーカス(AUKUS)」が本格始動する。オーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけることで合意がなされた。3か国は原潜について「可能な限り早い時期に実用化
2021/12/21 佐渡道世

SNS狙う中共…米議員グループ、ツイッターの新CEOにプロパガンダ対処求める

米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース(China Task Force)」の議員らは16日、米交流サイト・ツイッターの最高経営責任者(CEO)に就任したパラグ・アグラワル氏に対し、中国共産党の「悪
2021/12/20 山中蓮夏

MSの検索エンジン「Bing」 中国でオートサジェスト機能停止 天安門事件の象徴「タンクマン」表示されず

中国国内で唯一作動する外国企業提供の検索エンジン「ビング(Bing)」は17日、オートサジェスト機能の30日間停止を中国当局に命じられたと発表した。
2021/12/20 蘇文悦

中国、規制強化対象の業界で大規模な人員削減=報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。
2021/12/20

中国、南シナ海周辺で電子戦設備を増設=米シンクタンク報告書

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は17日に発表した報告書で、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を進化させる工事が急ピッチで進んでいると記した。
2021/12/20

中国大使、北京五輪めぐり日本に圧力 専門家「日本を包囲網の突破口に」

日本が米国主導の外交ボイコットに参加するかどうかを検討している中、首相不参加の発言を受け、中国大使は北京冬季五輪への日本支援を求めた。
2021/12/20

台湾情勢が今後数年アジア経済を左右=日本経済研究センター

日本経済研究センター(JCER)は最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは2033年と結論付けた。
2021/12/20

米、中国軍の研究機関に制裁 「脳制御兵器を開発」と初めて言及

米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」(AMMS)とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。
2021/12/20

中国最高学府にいた助教授、角棒で殴られ一時歩行困難に 法輪功迫害

10日の国際人権デーに際して、オーストラリア現住の中国人エリート3人は大紀元の取材に対し、法輪功を修煉していたために中国当局から不当な有罪判決を受け、拷問を受けたなど自らの体験を語り、国際社会に迫害を止めるよう呼びかけた
2021/12/20 蘇文悦

カナダ、空き家税導入へ 中国などの外国資本の流入に歯止め 

カナダ政府は来年1月から、空き家や使用されていない住宅の外国人非居住者所有者を対象に税金を導入する予定。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだという。
2021/12/20