中国の国家安全新規則施行 専門家「訪中は慎重に」

7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
2024/07/06 宋唐、易如

中国「国家機密・安全を脅かす行為」取締り強化  人権侵害が深刻化か

中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。
2023/12/29 李仁和#

どこまで進む「監視大国」中国 「カメラで埋め尽くされた教室」

中国が「監視大国」であることは、誰もが知る事実である。それにしても、SNS上には、あまりにも過剰な監視ぶりを伝える投稿がしばしば上がっている。
2023/09/27 李凌, 鳥飼聡

中国の都市、市民を「文明スコア」で格付けするアプリを導入するも、反発でキャンセル

中国の社会信用制度は、人工知能を使って大規模な監視を行い、市民の行動に点数をつけているとしばしば批判されてきた。これはまるで、ジョージ・オーウェルが小説 『1984年』 で描写したような監視社会のようだ。
2020/09/17

人工知能で中国は「パノプティコン」全方位監視する監獄になるのか

中国共産党は人工知能(AI)技術を使って、中国全土に監視網を張る「パノプティコン(全展望を監視可能な監獄の設計)」を建設し、人々の一挙手一投足を監視するシステムで覆い尽くそうとしている。さらに、この監視システムを世界に輸出している。米誌技術担当者は、こうした監視網に警鐘を鳴らす。
2020/08/04

【動画】なぜ社会主義者は記憶を抹消したいのか

アメリカを含む多くの国々で、若者に示される「新しい歴史」に異変が起きている。 それは伝統文化を否定する「歴史」であり、国の成り立ちを批判し、建国の父たちを侮辱する。若者たちは自分のルーツを憎み、社会主義のレンズを通して歴史を解釈するよう教育される。
2020/05/22

バイオ兵器、DNA攻撃、脳コントロール 非対称戦に注力する中国軍=米安全保障専門家

非対称戦や非武力の浸透工作など、有事の線引きが分かりにくい現在の戦争形態で、中国軍はハイテク、生物科学などの研究開発に力を入れ、「戦わずして勝つ」戦闘能力を高め続けている。
2020/03/09

中国の子どもの顔認識情報、保護なく放置 ずさんなデータ管理

データ研究者は、中国の何千もの子供の生体情報が保護対策なしにインターネットに放置されてことを発見した。共産党政権は、学校で生徒への監視ネットワークを敷いているが、情報保管能力に問題があることを露呈した。
2020/01/20

「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT(百度、アリババ、テンセント)と、通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)などを名指し、中国政府の道具と見なされるべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日伝えた。
2019/09/16

広東省の警察、バス停で乗客の唾液サンプルを採集 DNAデータベース構築か

中国南部の広東省当局は、佛山に到着したバスの乗客から唾液サンプルの採取を開始している。インターネットでは、中国政府が全土でDNAデータベースを構築しているのではないかとの懸念を引き起こしている。
2019/08/15

武器いらず、宣伝工作いらず DNAを使った「最悪の武器」とは=米専門家

ヒトが最も秘密裏にしておくべき情報はDNAであり、地球上の46億人を識別できる。中国の公表文書や関連報道によれば、当局は国内外でDNAを収集し、データベースを作成している。人口研究所代表のスティーブン・モッシャー氏はこのたび、臓器移植のために人から臓器を系統的に収奪したり、ゲノム操作した赤ちゃんを誕生させるなどの生命倫理問題があることに言及。このため、DNAを使った兵器を構想しかねないと警鐘を鳴らす。
2019/04/09

遺伝子レベルまで人を管理する全体主義の国=人口研究所代表

スティーブン・モッシャー(Steven W.Mosher)人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。
2019/04/04

中国昨年2千万人超、飛行機などの利用禁止 社会信用スコアで

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。
2019/03/06

250万人分ウイグル住民の個人情報が漏えい ずさんな管理態勢

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。
2019/02/19

ファーウェイ幹部が発言、フィリピンに3年内に中国式監視システムを導入

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。
2018/12/05

グーグル社員60人、実名入り公開文書で経営陣に中国検索エンジン開発停止を求める

米情報技術(IT)大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。
2018/11/28

中国「ニセ鳩」上空から監視する鳥型ドローン すでに30の機関が導入

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機(ドローン)が、上空からあなたを監視しているかもしれない。
2018/06/28

「全世界の国民を監視」ハイテク監視の手を広げる中国共産党

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。
2018/06/26

教室にAIカメラを設置「生徒の集中力を監視」=杭州の中学校

銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。
2018/05/22

超監視社会の中国、親の信用度で子供は入学できず

中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ、子どもが教育を受ける資格をはく奪するまで規制は厳しくなった。
2018/05/03

顔認証、全人代にも採用 百度CEO「何万人を検査しても機械は疲れない」

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。
2018/03/13

中国に出かけるなら気をつけたいこと=海外記者の視点

夏休みを利用して中国へ旅行する人もいるだろう。最近、オーストラリアのメディア「news.com.au」の記者ギャビン・フェルナンド氏は、旅行記事として、中国に見られる特有のポイントについてまとめた。ニセ札の横行、行動を制限する監視社会、ネットの自由度が低いことなど、注意したい事項を取り上げている。
2017/08/03

中国当局の検閲、7月はますます厳しくなっている=中国人権専門家

中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。
2017/07/12

学校にカメラ 教室内をネットで生中継 誰でも監視可

中国では空前のネット中継ブームが起きている。幼稚園から大学まで国公私立を問わず多くの学校で、教室内の様子をネットで公開している。学生の人権やプライバシー保護などをめぐる議論が起きている。
2017/05/01

北京は監視社会 「ビッグブラザー」は市民のすべてを見ている

北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。
2015/10/07