監視社会

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。

中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ、子どもが教育を受ける資格をはく奪するまで規制は厳しくなった。

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

夏休みを利用して中国へ旅行する人もいるだろう。最近、オーストラリアのメディア「news.com.au」の記者ギャビン・フェルナンド氏は、旅行記事として、中国に見られる特有のポイントについてまとめた。ニセ札の横行、行動を制限する監視社会、ネットの自由度が低いことなど、注意したい事項を取り上げている。

中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。

中国では空前のネット中継ブームが起きている。幼稚園から大学まで国公私立を問わず多くの学校で、教室内の様子をネットで公開している。学生の人権やプライバシー保護などをめぐる議論が起きている。

北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。