監視社会

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。

中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ、子どもが教育を受ける資格をはく奪するまで規制は厳しくなった。

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

夏休みを利用して中国へ旅行する人もいるだろう。最近、オーストラリアのメディア「news.com.au」の記者ギャビン・フェルナンド氏は、旅行記事として、中国に見られる特有のポイントについてまとめた。ニセ札の横行、行動を制限する監視社会、ネットの自由度が低いことなど、注意したい事項を取り上げている。

中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。

中国では空前のネット中継ブームが起きている。幼稚園から大学まで国公私立を問わず多くの学校で、教室内の様子をネットで公開している。学生の人権やプライバシー保護などをめぐる議論が起きている。

北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。