米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なすべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日、伝えた。

報道によると、クリストファー・フォード米国際安全保障および核不拡散担当国務次官補は11日、ワシントンで行われた会議で発言した。同氏は、BATは「（当局の）何らかの目的を実現させるための『国家の兵器』として機能している。より正確に言えば、『中国共産党の武器』として機能している」と話した。

外国企業の技術を入手するよう中国当局に命じられた場合、「ファーウェイ、ZTE、テンセント、アリババ、百度は、中国共産党に『ノー』と言える力を持っていない」とフォード氏は指摘した。

さらに、「これらの企業は、中国当局が構築する監視社会に使用される技術を開発した」と批判した。中国当局からの補助金を受けてBATなど各社は、海外市場で急成長を遂げた。フォード氏は、これらの企業の製品やサービスが世界に輸出されるにつれ、安全保障と人権問題も徐々に輸出されていると述べた。

「中国は全世界に圧政に基づく中国モデルを輸出しようとしている。他国の経済、外交と安全保障に発言権を持ちたいと企んでいる」

トランプ政権は今年5月、国家安全保障上の理由からファーウェイを禁輸措置リストに追加した。米政府は、ファーウェイは中国当局の情報機関であると主張している。

ホワイトハウスは、中国監視カメラメーカーの海康威視数字技術（ハイクビジョン）なども禁輸措置リストに加えることを検討している。米政府は、これらの企業が製造した監視カメラが中国当局のために中国国民を監視するだけでなく、米国での諜報活動にも利用されていると警戒を強めている。

クォーツは、フォード氏の発言は米政府の中国BAT3社への強い懸念を反映したとの認識を示した。トランプ政権は今後、この3社の米国でのビジネス活動に、より慎重に対応するとみられる。

（翻訳編集・張哲）