イラン情勢をめぐって中ロの出方が注視される中、中国共産党外交部の定例記者会見でのやり取りが、中ロ関係をめぐる議論を改めて呼び起こす場面となった。

9日に行われた中共外交部の記者会見では、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。

ロシアメディアの記者は会見の場で、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相の発言を引用した。ツァフクナ外相は5日、ロシアのプーチン大統領について、「プーチンの友人は天国にいるか、地獄にいるか、あるいは刑務所にいるかのいずれかであり、残っているのはごく少数だ」と述べた。この発言は国際社会で波紋を広げた。

ロシアメディアの記者は記者会見でこの発言をほぼそのまま引用し、中共側としてどのように受け止めているのか見解を求めた。

これに対し、中共外交部の報道官・郭嘉昆は「関係各方面が中ロ関係を客観的かつ理性的に見て、不責任な発言を控えることを望む」と述べ、直接的な評価は避けた。

このやり取りについて、専門家の間ではさまざまな見方が出ている。ロシアメディアの記者が引用した発言はもともと欧州側によるプーチン批判だったものの、現在の国際情勢の中で中ロ関係を改めて注目の的にしたとの指摘がある。

また、海外メディアの中には、「ロシアの女性記者の一つの質問が習近平を難しい立場に置いた」と報じるものもあった。

近年、北京とモスクワは多くの国際問題で緊密な連携を維持している。両国の首脳は「上限のないパートナーシップ」の構築を掲げ、エネルギー、貿易、外交などの分野で関係を強化してきた。

ロシアとウクライナの戦争が長期化する中で、中共の立場や役割が国際社会から注視され続けている。中共当局はこれまで、ウクライナ問題の政治的解決を主張し続けており、双方の側にも致命的兵器を提供していないと強調してきた。

一方、米欧やウクライナ側は、中国企業が第三者のルートを通じてロシアに対し軍民両用の製品、例えば機械設備や電子部品などを提供している可能性があると指摘している。こうした指摘について、中共は否定し続けている。

さらに中共は、欧州をはじめとする各地域との経済・貿易関係も維持している。外交・経済政策の面で多方面のバランスを図ろうとしているとの見方もある。ロシア側も近年、いくつかの新たな対外的なシグナルを発しており、昨年のアラスカで開催された米ロ首脳会談後にはプーチン大統領が一部の安全保障問題について米欧と対話する用意があると表明した。

こうした背景を踏まえ、ロシアメディアの記者からの質問は、中ロ関係の微妙な立場を浮き彫りにするとともに、「上限なき協力」を標ぼうする中ロ関係に対し、ロシア国内でも疑問の声が高まりつつある現状を映し出している。