AFP通信の報道によると、1月19日、イランのアフマドレザ・ラダン警察総長はテレビ演説を行い、最近の抗議デモに参加した市民に対し、「3日以内に自ら出頭し、身元を登録すれば『寛大な処置』を行う」という最後通牒を突きつけた。特に、いわゆる「誤った導きを受けた」若者に対しては、寛大な対応が可能であると強調したが、期限は3日間のみであり、それを過ぎれば一切応じないとしている。

今回の抗議デモは、昨年12月28日、深刻なインフレをきっかけに始まった。イランの通貨価値は暴落し、物価は急騰。市民の生活は極度の圧迫を受け、不満が爆発した。デモは当初テヘランで発生したが、瞬く間に全国へと拡大した。

イラン当局は一時、情報の拡散を防ぐためにインターネットの遮断や通信制限を行ったが、人々の怒りを抑えることはできなかった。その後、治安部隊が強力な出動を行い、街頭での抗議活動はようやく鎮圧されつつある。イランの最高指導者ハメネイ師は先週土曜日の演説で、この混乱によって「数千人の死者」が出たことを初めて認めた。

責任を回避するため、イラン当局は抗議活動を「テロ行為」と規定し、外国勢力による煽動であると主張している。今回の鎮圧行動の指揮官の一人が、最後通牒を出したラダン氏である。彼は過去にも何度も弾圧に関与しており、すでに欧米諸国から制裁リストに掲載されている人物だ。

さらに注目すべきは、イランによる市民の監視と鎮圧の手法が、中国共産党のやり方に酷似してきている点である。

米国のデータ分析会社カロン（Kharon）は、イランと中国共産党が「治安維持」において早くから協力関係にあることを指摘している。双方は「対テロ協力」だけでなく、監視技術や警察訓練においても連携しているという。

中国の国営メディア新華社によると、ラダン氏は2024年に訪中し、中国の王小洪公安部長と「法執行協力に関する覚書」を締結した。これにより、テロ対策、安全保障、法執行などの面で両国の協力を格上げすることに合意している。

それだけではない。中国公安部傘下の人民公安大学は、2015年から「イラン高級警官研修クラス」を特別に開設している。2018年には両国の警察大学が合意書に署名し、長期的な研修メカニズムを構築した。さらに、抗議デモが勃発する数日前にも、駐中イラン大使が自ら公安大学を訪問し、「協力の深化」を継続すると宣言していた。

「治安維持のノウハウ」の提供に加え、技術面での支援も存在する。中国の監視カメラメーカー「天地偉業（Tiandy Technologies）」は、イランの監視システム構築に関与していると名指しされている。米国は2022年、同社の技術が市民への弾圧に利用されているとして、すでに「エンティティ・リスト（禁輸リスト）」に追加している。