中国人留学生

中国人留学生・彭婕妤はカナダで中共の弾圧に立ち向かい、自身の体験を通じて民主主義と人権擁護の声を上げ続けている。

安徽省出身の卜青松氏は、SNS上で「証券監督管理委員会（証監会）の仕事ぶりが良くない」と批判しただけで、中共当局に拘束され、暴行された。卜氏は「中共はごろつき政権であり、嘘の上に築かれた政党だ」と非難し、共産党から脱退した

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

アメリカにおける外国人学生・就労ビザ制度の全面的な厳格化により、中国人留学生は米中両国の政策的対立の狭間で、ますます困難な板挟みの立場に追い込まれている。

9月21日、アリゾナ州で米保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼式が開かれ、数十万人が参列した。トランプ前大統領はカーク氏を「自由の殉教者」とたたえ、信仰を米国に取り戻す必要性を訴えた。妻エリカ氏は壇上で、夫を殺害した人物を許すと語り、会場は大きな感動に包まれた。政権幹部らも参列し、カーク氏の信念と事業の継承、信仰と伝統的価値観の復興を誓う場となった。

ハーバード大学を中心に、米国の一流大学が中国共産党の影響下にあるとの懸念が強まっている。中共幹部の子弟が入学し、留学生団体が反体制的活動を監視する事例も報告されている。さらに、中国からの資金提供や研究者リクルートを通じた技術流出の危険も指摘されている。トランプ政権は補助金削減や制裁で対応しているものの不十分とされ、今後は留学生ビザ制限が最も効果的との議論も浮上している。

ハーバードを含む米国大学は中共の資金と留学生に依存し、技術流出と浸透の温床となっている。国家安全保障の観点から、留学生ビザ制限と資金規制を強化すべきである声が広がっている。

最近、アメリカ各地でトランプ大統領および現行の移民政策に反対する抗議活動が活発化している。その中で、「No Kings」と題した抗議デモを主催する団体の一つが、中国共産党の情報システムと関係を有していることが明らかとなった。

米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。

トランプ政権は中国共産党による米学術界への浸透や知的財産窃盗への懸念から、中国人留学生のビザ審査と取消を強化。軍事・技術分野での不正行為やスパイ活動も問題視されている。

アメリカ国土安全保障省のノーム長官は、中国共産党（中共）のスパイ行為に関与する中国人留学生に対し国外退去を警告。ハーバード大学などが中共と資金関係を持つ可能性にも懸念を表明した。

ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？　外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。

警視庁は27日、他人のクレジットカード情報を不正利用して「モバイルSuica」にチャージし、大量のたばこを購入したとして、中国人留学生2人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕した。

中国経済の先行きに対する不透明感が急速に増すなか、中国人留学生が（中）国内からの「仕送りストップ」の重圧に直面していることがわかった。

「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。

米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。

米コーネル大学が今月上旬に開催したイベントでは、中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生が中国共産党政権によるウイグル人住民への大虐殺を提起した際、数十人の中国人留学生は抗議して会場から退出したことがわかった。