アメリカのトランプ大統領は最近、ハーバード大学が民主主義を脅かしていると批判し、同大学にアメリカ国籍を持たない学生の情報を報告するよう求めた。アメリカの主要大学は、これまでどのようなイデオロギーを広めてきたのだろうか？

また、連邦政府からの補助金はどのように使われているのだろうか？　新唐人テレビのジャック・ブラッドリー記者が、元ホワイトハウスおよび国土安全保障省の官僚であるクーパー・スミス氏にインタビューした。

ジャック・ブラッドリー記者は次のように問いかけた。

「政府はハーバード大学に対し、4月30日までに外国籍学生ビザ保有者の情報と、違法または暴力行為が疑われる記録の提出を求めている。国土安全保障省での経験を有するあなた(スミス氏)に伺うが、国家安全保障の観点からこの要求は妥当だと考えるか？」

元ホワイトハウスおよび国土安全保障省の官僚のクーパー・スミス氏は次のように語った。

「私は合理的だと思う。数年前、私たちは中国人留学生ビザに注目していた。なぜなら、発行されたビザが悪用されていたからだ。中共のスパイがアメリカの大学に浸透していた。今、一歩引いて考えると、アメリカの大学はすでに反ユダヤ活動の温床となっている。それだけでなく、これらの大学はアメリカ市民に奉仕していない。コロンビア大学、ハーバード大学、プリンストン大学、イェール大学などの名門校では、外国人学生の割合が時に15%、20%、さらには25%に達することもある。したがって、私はアメリカの納税者が資金を提供している大学は、アメリカ人学生に奉仕すべきだと主張する。大学を通じてアメリカの理念を広めることは素晴らしいことだが、今のキャンパスの状況はそれとはかけ離れている。彼らがアメリカに留学することは決して間違いではないが、これらの大学には反米的な人々が溢れ、少なくとも『アメリカ・ファースト』の理念は浸透していない」

国土安全保障省は、ハーバード大学がアメリカの価値観を損なっていると警告している。取り消された補助金は80万ドルに達し、この資金は保守派を極右の異議者として分類するプロジェクトに使われていたとしている。では、トランプ政権の標的は一体誰だったのだろうか？　エリート学術界には何らかのイデオロギーが根付いているのだろうか？　

クーパー・スミス氏は次のように述べた。

「多くのイデオロギーが存在する。国土安全保障省は、補助金を出す機関だとは思われていないかもしれないが、実際にはその役割を果たしている。その一例が『TVTP補助金』プロジェクトで、これは暴力的テロリズムを対象に、納税者のお金でテロリズムと戦うためのものだ。また、『アメリカ・ファースト政策研究所』は、バイデン政権下での資金の流れを調査し、あなた(スミス氏)が言ったような事例だけでなく、eスポーツ、つまりテレビゲーム大会にも資金が使われていたことを明らかにした。表向きはテロリズム予防だが、中西部の大学に補助金が出され、テロリストの妻が社会に溶け込むのを支援していた。したがって、私は納税者が出資し、国土安全保障省が配分するこれらの資金が、アメリカ国内外のテロリズムの予防・対策とどのように関連しているのかを、アメリカ国民に明確に説明すべきだと考えている」

「アメリカ人がトランプ大統領を選んだのは、彼が今実施している政策を望んでいるからだ。政府効率部やマスク氏はデータを徹底的に分析している。多くの有権者、特に『アメリカ・ファースト』を支持する保守派の方々は、常に議会の民選代表、上院議員や下院議員に対し、国債や赤字、そしてワシントンが納税者のお金をどのように使っているのか、特に国土安全保障省や国防総省について関心を持つよう求めてきたと考える」と述べた。