英国が昨年、特定の機密分野での研究を希望した留学や研究分野の外国人申請者のうち、受け入れを拒否した人数は過去最多の1000人以上となった。申請者の国籍の多くは中国だという。英紙ガーディアンが15日に報じた。

ガーディアンが情報公開請求で入手したデータによると、昨年の研究申請者の総数は5万人に及ぶ。そのうち研究者が265人、留学生が839人の計1104人が国家安全保障上の理由から受け入れを拒否された。2020年には128人、2021年には951人と年々増加の一途をたどっている。

英外務省は国籍別の内訳を公表していない。しかし、オックスフォード大学やケンブリッジ大、インペリアル・カレッジ大などの主要大学のデータによると、少なくともこれらの大学では申請を拒否された人の過半数以上が中国人だという。

2007年、英国は「アカデミック・テクノロジー承認スキーム（ATAS）」を導入した。同制度は、軍事転用の恐れがある技術の海外流出を規制することを目的して、外国人留学生が英国内の大学でサイバーセキュリティや航空宇宙、バイオテクノロジー、物理などの分野の研究に携わる際、英外務省にATAS証明書の発行を申請し、「安全保障上の受入審査」に合格する必要がある。

英政府は2020年にも同制度の一部を改正し、大学で国防や軍事技術を学ぼうとする外国人留学生への審査を厳格化。2021年、当局が調べる対象が留学生から研究に携わる外国人全般へと広がった。

同制度では、留学生や海外研究者の出身国、出身組織、教育・研究等の経歴、希望する教育・研究分野の安全保障上の機微の程度などが審査される。なお、日本や米国、欧州連合（EU）などの研究者や留学生は対象外。

通常、この審査結果は、入国管理におけるビザ発給の可否の判定要素の1つとして使用される。この制度では、ビザ取得後に安全保障上に懸念があると判断された場合、ビザが無効となる。

昨年7月には、英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官が同制度により過去3年間で中国軍との関連が疑われる中国人留学生50人のビザが無効となり、英国から追放されたと明らかにした。