政府は2日閣議決定した答弁書で、中国国防七校に計39人が日本の国公私立大計10校に留学していると答えた。質問した神谷宗幣参議院議員（参政党）は、日本学術会議が国内防衛技術開発を否定するいっぽう、七校と日本の大学の共同研究への連携を容認していると矛盾を指摘している。

共同通信が報じた。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」という。

国防七校は、人民解放軍の兵器開発など軍事発展を担う主要な7つの大学を指す。北京航空航天大や南京航空航天大など一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に登録されている。

一部の日本の大学がこれらと提携している。例えば、北京航空航天大学は、東北大学や千葉大学、東京工業大学などと連携している。南京航空航天大学は、東北大学や東京大学、早稲田大学など、西北工業大学は千葉大学とそれぞれ協力協定を結ぶ。

神谷氏は同質問主意書で、日本学術会議の姿勢について疑問を投げかけた。同会議が国内の防衛技術開発を否定するいっぽう、中国の国防七校と日本の大学の共同研究への接触を容認していると指摘した。

神谷氏は日本学術会議が以前に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」、「軍事目的のための科学研究を行わない」といった声明を引用し、これらの提携について追求していた。中国の国防七校から留学生を受け入れることで、日本の大学が中国の軍事研究に間接的に協力していると述べた。