一帯一路

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

マリーズ・ペイン豪外相は月22日、「国益に反する外国協定は今後、さらに廃止される可能性がある」と警告した。

南太平洋のソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ（Daniel Suidani）州知事は3日、豪日刊紙「オーストラリアン」に対して、島内の一部の政治家が中国に買収されていることを懸念し、オーストラリアに同島との協力関係を深めるよう呼びかけた。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

オーストラリア政府は来月にも、同国ビクトリア州政府が中国と締結した「一帯一路」の覚書を廃止する予定だ。同国のモリソン首相はこのほど、同国のヘラルドサン紙に対して、「一帯一路」協定がオーストラリアにもたらすメリットはないと述べた。

9日に開催予定の中国と中東欧諸国の「17+1」首脳サミットは、リトアニアを含む複数の欧州国家の首脳が出席を辞退したことがわかった。中国当局が香港問題で強硬な姿勢を見せたことや、過去の約束不履行問題は中東欧各国を遠ざけたようだ。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

米国防総省で次官補代理を務めたフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は1日、バイデン政権が中国共産党を国際犯罪組織に指定すべきだとの見方を示した。同氏は、中国共産党政権が中国国民だけを抑圧しているではなく、米国内に致死性の高い薬物を密輸したり、米企業の技術を窃取するなど、米国民に対しても犯罪行為を繰り返していると指摘した。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

トランプ米政権はこのほど、中国人民政治協商会議のメンバーで、在外華人の犯罪組織・三合会（トライアド、14K Triad）の組織犯罪リーダーである尹国駒（Wan Kuok Koi）に制裁を科した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画のために融資を受けた12カ国は現在、中国と債務契約の再交渉をしている。これらの国が結んだ計18件の契約は総額280億ドル（約2兆8855億円）に及ぶ。専門家は、中国が再交渉できなければ、新興国市場の債務危機が集まる中心地になりかねないと考えている。

ラオスの情報筋によると、ラオスの首都ビエンチャンの当局は、ソーシャルメディア上で中国の影響力拡大を懸念するラオス市民からの抗議の嵐を受けて、市内各地の街灯に飾られていた中国の装飾品を撤去した。

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

情報筋によると、ラオスの中国との国境にあるラオス当局は、11月1日、200人あまりの中国人の入国を拒否した。新型コロナウイルスに関する検疫書類を所持していなかったたためだという。

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。

アフリカに駐在する中国人従業員による野生動物の奪取が問題になっている。最近、コンゴ駐在の中国国営企業の従業員による5匹のセンザンコウ（英名パンゴリン）を捕獲する映像が、動画共有サービス、ティックトック（TikTok）に出回った。動画は検閲対象となり、まもなく削除された。

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設工事であると発表した。報道は、中国による軍基地利用が背景にあるとの疑惑を伝え、米国務省が関連する中国企業に制裁を科すという。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス氏は、彼女の夫が外部顧問を務める世界的な国際法律事務所DLAパイパーと中国共産党系企業の関係を取りざたされている。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日、この法律事務所と中国ビジネスについて報じた。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局にとって大打撃となった。

報告書は欧米の金融機関は、パキスタンの支配層や中国の略奪行為に手を貸すべきではないとし、「パキスタンの人々は、より良いものを得るに値する」と述べた。

チェコ上院議長ミロシュ・ビストルジル（Milos Vystrcil）氏は、台湾の蔡英文総統の任期2期目が始動したことについて、中国大使館が祝電を送らないよう電話で伝えてきたと、記者会見で明らかにした。ビストルジル議長は、中国側は内政干渉しており「チェコがすべきこと、すべきでないことを選択しようとしている」と批判した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行による経済危機は、途上国の債務負担を懸念する声が高まっている。米ワシントン拠点の大手グローバル開発研究機関は、中国の商業融資がこれらの国の債務リスクを高めていると指摘した。

中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じており、大使館招待の夕食会の以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論は中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

モナコは人口3万人、国土面積わずか2平方キロメートルと世界で2番目に小さい国。アルベール2世は2005年に即位して以来、中国の一帯一路に参加し、次世代通信規格5Gに中国共産党政権と深い繋がりがある華為の製品を採用するなど、中国共産党政権と関係を深めてきた。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

中共ウイルスの感染拡大が続く中、世界の目はイタリアに注がれている。イタリアでの死者数が中国を上回り、膨張しているからだ。もちろん中国のデータは信頼性に欠けるが、イタリアの致死率は尋常ではない。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。