現在、ドイツの中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）の感染者は6200人以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

NRW州政府は中国共産党との関係を深め、州政府には共産主義者が多い。中国共産党は、2015年にNRW州の州都デュッセルドルフに総領事館を設立した。一帯一路プロジェクトに署名した最初のドイツの都市でもある。また、武漢市とは姉妹都市を結んでいる。デュッセルドルフには現在610の中国資金企業がある。

NRW州には、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）など中国の主要企業の欧州本部がある。一帯一路関連セミナーが相次いで開催されているのもNRW州だ。中国領事館のウェブサイトによると、2015年には2700社を超えるNRW州の企業が中国に駐在事務所を構えた。総投資額はドイツ対中投資の4分の1を占める。

一帯一路との関係で最も問題視されたのは、NRW州にあるデュイスブルク港へのアクセスだ。デュイスブルク港は欧州最大の内陸港であり、720キロメートルの内陸航路には120の小さな港を構え、北海、バルト海、大西洋、地中海、黒海に直接アクセスできる。デュイスブルク港は、中国とヨーロッパ間の鉄道の重要なハブとして、一帯一路のヨーロッパへの入り口となる。

2018年の中国共産党の公式ウェブサイトの統計によると、デュイスブルク港と中国の10以上の都市の間で、重慶からデュイスブルク港まで毎週約35～40便の列車が運行している 。2019年11月、NRW州のデュイスブルクで、中国鉄道コンテナ輸送社の欧州物流支社が設立され、一帯一路プロジェクトにおけるNRW州の優位性がさらに高まった。

ドイツ大手紙WAZは2019年9月、米国が常にファーウェイの5Gの危険性を西側に警告している最中、州都デュッセルドルフはファーウェイと「スマートシティ」プロジェクトの開発契約を結び、批判されている。

デュッセルドルフは2017年から7回の「中国祭」を開催し、2018年以降はヨーロッパ最大の中国祭をケルンと共同開催している。この祭の期間には「中国ビジネスと投資家フォーラム」などが開かれ、中国共産党が政治的影響力を拡大するための窓口になっていたとみられる。

NRW州のアルミン・ラシェット（Armin Laschet）州知事は、中国の新任の呉懇・駐ドイツ大使へのメッセージとして、州は常に中国との協力を重視し、一帯一路に積極的に参加していきたいと約束している。

NRW州政府のウェブサイトによると、NRW州は公的に中国投資を促進し、北京、上海、南京、成都、広州の5つの都市に事務所を構える。

2013年以降、NRW州内の中国企業支部は9倍に増え、現在、州内には1100社の中国企業と1万人近くの従業員が駐在している。華為技術のほかXCMG（徐工集團）、Sany Heavy Industry（三一重工）の欧州本部はすべてNRW州にある。

最近、大紀元が発表した特別評論記事は、中国共産党は過去40年間、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国からヨーロッパとアメリカの先進国に至るまで、経済利益を餌食に、グローバル化や一帯一路を通じて各国に浸透工作を仕掛けてきた。

NRW州における中共肺炎の深刻な流行は、中国共産党との綿密な繋がりとの因果関係は否定できない。この感染症を契機に、NRW州自身が中国共産党との関係を見直すきっかけになるかもしれない。

（黄芩、莫凌／翻訳編集・佐渡道世）