米政府は声明を発表し、米紙ニューヨーク・タイムズが最近、保健福祉省のロバート・F・ケネディ長官によるフッ化物に関する勧告の見直しについて否定的な報道をした際、同紙が以前報じた「フッ化物が子供の知能に影響を与える可能性がある」という事実に触れなかったと指摘した。同社の報道の狙いは、トランプ政権を貶めることだと見られている。

昨年11月、ケネディ長官はSNSで「トランプ大統領は就任後、飲料水からフッ化物を除去することを推進する」と発言した。フッ化物は工業廃棄物として扱われることもあり、関節炎や骨折、骨腫瘍、知能低下、神経発達障害、甲状腺疾患などと関連しているとされている。

その後、ニューヨーク・タイムズは複数の記事を発表し、ケネディ氏の提案が公衆衛生の専門家の懸念を引き起こし、「水道水フッ化物添加」という重要な公衆衛生措置を覆す可能性があると指摘した。水道水フッ化物添加は、虫歯リスクを低減するために飲料水にフッ化物を加えることですが、反対派はこれを「同意なしに行われる集団的な薬物治療」と見なしている。

ホワイトハウスは、ニューヨーク・タイムズの報道を「トランプ政権を反科学的で反健康的なものとして描写するための偽装行為」と非難した。

昨年8月、米国国家毒性プログラム（NTP）は72件の人類に関する研究を取りまとめた報告書を発表し、水中のフッ化物濃度が1.5mg/Lを超える場合、子供の知能低下と関連があることを発見した。

最近の米国全国民健康・栄養調査（NHANES）に基づく研究でも、低濃度のフッ化物がいくつかの慢性疾患の指標と有意な関連があることが示されている。

ホワイトハウスは、ニューヨーク・タイムズが今年1月に報じた「フッ化物が子供の知能低下と関連している可能性」という記事に対し、先述の重要な事実に触れていないと指摘した。

実際、多くの工業国、特に欧州の多くの国では、水道水にフッ化物を添加していないにもかかわらず、歯の健康に顕著な悪影響は見られていない。

現在、米疾病対策センター（CDC）も「フッ化物の主な利点は歯の表面との接触によるもので、摂取によるものではない」と認めており、これは人々が必ずしもフッ化物を摂取する必要がないことを示唆している。