一帯一路

米国IT大手マイクロソフトは7日、サイバーセキュリティの動向をまとめた年次報告書を公表した。

10月1日、政府は東ティモール政府との間で、国際空港のターミナル建設のための無償資金協力に関する交換文書に署名した。中国共産党の影響力も高まる同国だが、専門家は、主要国は支援を通じて中国を遠のかせるべきだと指摘する。

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究機関「AidData」が29日に公表した調査報告書によると、中国からの借り入れ規模が今年度の自国国内総生産（GDP）の1割を上回った途上国は42カ国にのぼっている。

豪シンクタンクのローウィー研究所が29日に発表した「太平洋援助マップ」によると、中国の太平洋島嶼国への援助は2019年に31％減の1億6900万ドル（約189億円）となった。過去10年間で最少を記録した。

中国の2年に及ぶ入国制限により、出身国に戻った多くの外国人留学生は中国での学業継続が不可能になり、不満を募らせている。

［上海　29日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。 共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増

豪州ビクトリア州議会の強い圧力の下で、同州政府は中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表し、中国との情報共有や中国企業への支援を約束していたことが明らかになった。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。

2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

中国は巨大な経済力を武器に、パキスタンにおけるウイグル人弾圧に着手している。中国は今やこの「パキスタンモデル」をアジアと中東全体に輸出しようとしていることが最新のレポートで明らかになった。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは5日、「一帯一路」構想の一環として中国が出資するカンボジアの巨大ダムにより、数万人の村人の生活を破壊したとする報告書を発表した。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

オランダ東部に位置するアーネム市が武漢市との姉妹都市関係を解消した。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権侵害をめぐって、市議会の過半数が武漢市との姉妹関係を解消する議案に賛成した。

米国が残りの軍隊をアフガニスタンから撤退させるなか、中国共産党は同国で影響力を拡大しようと動き始めている。

欧州連合（EU）の外相は12日、経済、外交、開発政策および安全保障上の利益を促進するために「グローバルにつながる欧州（A Globally Connected Europe）」というインフラ計画を承認した。中国「一帯一路」構想に対抗するものと見られる。

バングラデシュ政府が「一帯一路」のインフラプロジェクトを見直し、予算を削減したのを受け、中国側は同プロジェクトへの出資を取りやめると発言した。そのため、バングラデシュは北京に対して、資金提供の意思について確認を行い、「出資しないならば、他のルートで資金調達する」としている。

広域経済圏構想「一帯一路」をスタートさせて以降、中国はアフリカへの投資を増やしている。同時に、現地治安に合わせて民間警備会社を増やし、アフリカ市場で展開している。人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念されている。

ガーナ国営紙は最近、中国が新疆で「人道に対する罪」を犯したと厳しく批判した。アフリカからの「正義の第一声」と見なされ、国際社会の注目を集めた。

［ジャカルタ／シンガポール　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World （B3W）」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。 B3Wは英国で

自国における予防接種の高速化を図る一方で、日本は世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における自国の役割強化を推進している。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

印シンクタンクは、国連における中国の影響力が拡大し続けていると警告した。国連の主要機関の多くは中国の代表がトップを務めており、また国連の基層システムでも中国の専門家および外交官らによるネットワークが配備されている。中国の手中にある国連は中国の外交政策議題を支持し、促進させていると報告書の中で指摘した。

菅義偉首相は5月27日、オンラインで欧州連合（EU）のミシェル大統領やフォンデアライエン欧州委員長と首脳会談を行った。双方は共同声明で、東シナ海・南シナ海情勢や中国当局による香港・新疆での人権侵害問題などで意見交換し、初めて台湾問題に言及した。

韓国・江原道（カンウォンド）で建設予定の「中国文化タウン」の開発業者は27日、住民の強い反対を受け、プロジェクトの中止を発表した。韓国市民が中国共産党による浸透工作に警戒を強めていると一部の公民権活動家は分析した。