一帯一路

6月22日に多数の負傷者を出したカンボジアのシアヌークビル市のビル倒壊事件で、中国の会社がビルの建築工事を担当していることが分かった。これを受け、同国のフンセン首相は、中国の建築会社が建設する全ての建物に徹底的に調査するよう指示した。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと述べた。

パキスタン警察は12日、バロチスタン州グワダル港付近の高級ホテルで発生した銃乱射事件が発生した。パキスタンの過激派「バロチスタン解放軍」はウェブサイトで、ホテル滞在の中国人含む外国人投資家を狙った攻撃だと犯行声明を発表した。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

カザフスタン西部の川面が突然、大量の魚でいっぱいになるという現象が起こり、同国民にショックを与えた。この出来事は、中国の石油企業と鉱業企業が、カザフスタンの自然環境に配慮しない事業を行ったことで引き起こされた。一帯一路の重要地域であるカザフスタンだが、中国投資による生態系の危機は「氷山の一角だ」と報じた。

イタリア政府は中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加するかどうかで、政権内や同盟国にも懸念が広がっている。イタリア副首相は11日、「海外政府による植民地化構想なら応じる用意はない」と警告している。イタリアの所有する航海ルートは欧州と東アフリカ、東南アジアを結ぶ海上経済回廊となり、共産党政権が狙っている。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

中国共産党機関紙・人民日報英語電子版は18日、ニュージーランド元首相のジェニー・シップリー（Jenny Shipley）氏が署名した評論記事を掲載した。記事は、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する内容で、「私たちは中国に学べ、中国に耳を傾ける必要がある」と題された。しかし、シップリー氏は寄稿したことを否定した。現在、同国内で波紋が広がっている。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

南米ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長は23日、反マドゥロ政権デモの集会で、暫定大統領と宣言した。米、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど十数カ国の政府は相次いで、グアイド国会議長を暫定大統領として承認した。中国当局はこの動きに懸念し、中国でも予測不能で共産党政権の崩壊をもたらす「ブラック・スワン」事件の発生に警戒を強化した。

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

西アフリカに位置する自然豊かな国ガンビアは、4年前に建てられた中国企業の魚加工工場による汚染物質排出で公害が確認されている。汚染物質のために浜辺には大量の死んだ魚が打ち上げられ、河川は赤く変色した。人が泳げば皮膚にかゆみをもたらすという。

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。

中国の経済圏構想「一帯一路」は、関係国が債務不履行の危機に陥るほどの高額融資から、共産党政権による債務トラップ外交と呼ばれている。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間で300億ドル以上が停止や再検討された。

11月18日、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）は異例の宣言なしで幕を閉じた。参加した21の国と地域のなかで、中国だけが宣言に同意しなかった。中国は文言の中に中国批判があると捉えて、不満を抱いていたという。

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府による負債トラップを暗喩して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警告した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協議を見直すと発表した。

ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本の制限するよう提案した。

米中貿易戦争の標的となった「中国製造2025」がいま、鳴りを潜めている。しかし、中国共産党政権の「世界の製造強国入り」の目標が消えたわけではない。中国国務院は今年1月、「中国標準2035」戦略を打ち出した。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

アフリカのケニア警察当局は10月5日、国の安全保障に深刻な脅威を与える可能性があるとして、中国人民解放軍の軍服など軍用品を所持していた5人の中国籍の男女を逮捕した。警察によると、5人は軍用品を使い違法な警備会社を経営しようとしていた。

アフリカの途上国シエラレオネ政府は10月10日、国の経済規模を超え、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。

中国のアフリカ投資が著しい。ケニアの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

南アフリカの国・ザンビアの首都ルサカで9月24日、反中国デモが発生した。現地紙サンデイ・タイムスによると、デモ参加者は、中国共産党の影響力が国内で広がるだけでなく、過剰な融資が国の脆弱な経済をさらに悪化させることに懸念を抱いている。

米国防総省が16日、中国当局の軍事力に関する年次報告書を発表した。米政府は、中国当局が「一帯一路」経済圏構想など様々な手段を通じて、国際社会における影響力の拡大を狙っていると指摘した。また、中国当局が西太平洋地域の米軍基地などを狙う爆撃機による空爆能力と、宇宙兵器・サイバー攻撃・電子戦などいわゆる「非対称戦争の軍事力」を強化しているに対して強い警戒感を示した。

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。

マレーシアのマハティール首相は、8月17日から5日間の日程で訪中して、習近平国家主席らと会談を行う。首相は13日にAP通信のインタビューを受け、訪中の際、前政権が中国と調印した「一帯一路」インフラ事業の中止に関する協議を行うと表明した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。

中央アジア諸国は、中国政府が世界の広範囲で実施するインフラ整備計画「一帯一路」構想の重要地域となっている。しかし、関係国の経済規模にそぐわない大型プロジェクトや、現地政府の腐敗と汚職を招くといった報道は増加しており、この構想の評判はますます下がっている。意外なことに、ロシアメディアからも批判は出ている。