複数の著名な国際企業の電気自動車や航空宇宙、電子機器、再生可能エネルギーなどの先端産業で広く使用する重要な鉱物サプライチェーンが、中国の新疆での強制労働と関係している可能性が指摘されており、調査の必要性が訴えられている。
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
中国共産党は少なくとも50人の記者を拘束しており、世界全体の14％に相当する。
在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、記者会見を開催し、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害の実態について訴えた。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは10日、中国共産党当局は、中共政府に批判的な活動に参加した在日中国人に対し、国境を超えた弾圧活動を行なっているという報告書を発表した。
中国共産党（CCP）は、「過激主義との戦い」を名目に、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒の少数民族を、極西部の新疆ウイグル自治区の強制収容所に閉じ込めている。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
新疆ウイグル自治区トルファン市では、夏至を過ぎてから気温が急激に上昇している。特に、炎を思わせる暑さで中国の人気観光スポットの一つとなっている「火焔山」では、最近の気温は計測器の限界を超えるほどの高温になっている。
国際的な人権機関「ヒューマンライツウォッチ」とノルウェーの「ウイグル支援団体」は、6月18日に共同で行った調査の結果を公表し、中国共産党（中共）が新疆地区でウイグル族の民族文化を計画的に排除していると報告した。
5人の共和党議員が、国土安全保障省に対し、強制労働とウイグル人に対する虐殺に関与しているとして、中国のCATLと国軒高科を禁輸リストに載せるよう求めている。
中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。
4月17日、アメリカ下院議員2人は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。
豪上院委員会では、中国における強制臓器収奪問題に関する新たな法案の審議が行われている。同法案は、豪州に入国する者に対し、海外での臓器移植に関する質問への回答を義務付けるものだ。中国共産党による臓器収奪の実態について新たな証拠が明るみに出る中、豪政治家間でもこの問題への関心が高まっている。
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。
米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。
国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。
元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は今月中旬に行われた公聴会で、中国共産党による人権問題に反対する声を上げたことで失った収入は約5千万ドル（約70億円）の上ると明らかにした
カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。
