国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。
元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は今月中旬に行われた公聴会で、中国共産党による人権問題に反対する声を上げたことで失った収入は約5千万ドル（約70億円）の上ると明らかにした
カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。
中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）は開発した出生前診断「NIFTY」で収集した遺伝子データを中国共産党に提供する恐れがあるとして英超党派議員団は22日、調査を求める書簡を英国個人情報保護監督機関（ICO）に送った。
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。
