[ワシントン ２６日 ロイター] – 米政府は２６日、少数民族ウイグル族の強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く３社の製品を輸入制限措置の対象に新たに指定した。

３社は、いずれも中国新疆ウイグル自治区に拠点を置く繊維メーカー。米国の「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストに追加された。指定企業は２７社となった。

マヨルカス国土安全保障長官は「われわれは、利益を上げるために強制労働を使ったり、個人の人権を侵害する企業を容認しない」と表明した。

米政府によると、３社は新疆ウイグル自治区政府と連携し、ウイグル人やカザフ人、キルギス人などの少数民族を集めたり強制労働を使っていたという。

ウイグル強制労働防止法の策定に関わったマルコ・ルビオ上院議員は、強制労働を使っている中国拠点の企業が数千社に上る可能性があるとし、バイデン政権にさらに多くの企業をリストに加えるよう求めた。