米国国土安全保障省（DHS）は26日、強制労働関与の疑いで、中国企業3社をウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象のエンティティ・リストに追加した。制裁を受けた3社は27日から米国へ製品を輸出できなくなる。

3社は、新疆天棉基礎紡織有限公司、新疆天山毛紡織有限公司、および新疆中泰集団有限公司である。これにより、UFLPAエンティティ・リストに記載された中国企業は27社となった。

DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官は声明で「利益のために強制労働を強い、個人の人権を侵害する企業を我々は容認しない」と述べた。

声明によると、新疆天棉基礎紡織有限公司は紗糸やその他の繊維製品を生産し、新疆天山毛紡織有限公司はカシミアや毛織物の衣類などを販売している。新疆中泰集団有限公司はPVC（ポリ塩化ビニル）やその他の繊維、化学、建築資材を生産・販売している。

今回の制裁は、ウイグル人、その他の宗教および少数民族の権利を侵害し、ジェノサイドと人道に対する罪を犯した事業体に対する責任追及の一環であるとされている。