中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
4日午前8時まえ、山東省滕州の高速鉄道駅で、男性がホームに入ってきた列車に飛び込んだ。男性は、現場で死亡が確認された。自殺とみられる。
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
日本を含む民主主義国家は、セキュリティの脆弱性を検証する「レッドチーム」を設置するなどして、中国が開発したAI製品やソフトウェアに対抗する必要があるーー。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は中国共産党によるスパイ活動などを念頭に、同国が開発したAIに対して警鐘を鳴らす報告書を発表した。
1990年代に出版された古典『共産主義黒書（The Black Book of Communism）』によると、共産主義政権は20世紀だけで1億人に近い人を死に追いやった。
日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関（WTO）に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。
米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。
中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。
いまSNS上には、中国の学校の寄宿舎関連の動画が多く出ている。一部の学生寮は、深刻な老朽化や極めて不衛生な状態にあり、ネット上で物議を醸している。
北京の公安当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねてきた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。その子供の就学が、困難な状況にある。
新型コロナの治療にイベルメクチンを適応外処方した米国の3人の医者が、FDAの声明によって職業上の損害を被ったとして起こした訴訟で、ニューオーリンズの連邦控訴裁判所は1日、FDAが権限を逸脱しているとの判決を下した。
韓国議員が北朝鮮と深いつながりを持つ朝鮮総連の行事に出席したことを念頭に、尹錫悦（ソンニョル）大統領は「反国家行為には断固とした対応をすべきだ」と強調した。ジャーナリストの篠原常一郎氏は取材に対し、北朝鮮の浸透工作が大きな影響力を発揮していると指摘した。
岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。
近ごろ、ドイツの複数の都市は、中国との協力を相次いで中断し、友好都市計画も凍結している。ドイツは今、対中政策における「リスク除去」を実施している。
「鉄板図」とは、民間に秘密に伝わる高い的中率を持つ予言の書である。その名前の由来は、その内容が鉄板のように確定的であることからつけられた。この書は、その精確さから常に禁書とされてきた。
雲南省で「デング熱」が急拡大している。病院は感染した患者で大混雑。現地の市民によると「何人も死者が出ている」という。しかし当局は情報を隠蔽している。
8月30日、江蘇省蘇州市にある陽澄湖ちかくの自転車用道路に、大量の画鋲（がびょう）がばら撒かれていたことがわかった。これも「社会報復」の一つと見られる。
8月21日以降、湖北省襄陽市の公安局は、ヘルメット未着用でバイクに乗る市民に「私のマネをしないで」という屈辱的な看板を持たせて、街頭に立たせている。
中国の銀行は今、預金の引き出しを極力させないよう、さまざまな理由をつけて引き出しを拒んでいる。寝たきり老人でも「窓口で顔認証が必要だ」という。
「習近平氏が暗殺の標的になる」その可能性を示唆した中国古来の予言が存在するという。習近平氏もこの予言を熟知しており、習近平氏自身もそれが現実となるのではないかとの不安を抱いていると言われる。
河北省の「人為的な洪水」から1カ月が過ぎた。一部の地域ではまだ水は引かず、被災者は過酷な生活を強いられている。避難生活のなかでの「急死」も続いている。
中国の「反スパイ法」は、取り締まり対象となる行為が極めて曖昧とされる。何でもスパイ行為の疑いがかけられるので、どこで拘束されるか気が気ではない。
中国への渡航者は要注意。中国各地の国際空港では、預けた荷物を受け取る際に、多くのスーツケースに税関の巨大な「ロック」がかけられているという。
