2022年に漏洩した中国警察のデータが示唆する、中国の実際の人口が14億ではなく、約10億人である可能性がある。本記事では、新型コロナウイルスの流行が、中国の人口に与えた影響と、塩消費の統計から見え隠れする事実について、三回に分けて解説する。

四、中国国内の8つの省と市における、食塩販売量と人口減少の分析

1.北京市

2011年3月、中国塩業総公司の責任者茆慶国氏は、日本の原発事故後、北京市民が食塩を大量購入した事例を紹介し、通常の北京市の食塩日販売量は約200トン、月間消費量は約6千トンと語った。

2016年、中国塩業集団（北京市、中塩集団）の蘆劍氏は、北京商報のインタビューで、北京市の小包装食塩の月平均消費量は約5千トン、年間消費量は約6万トンと予測した。

2020年、国有資産監督管理委員会のウェブサイトに掲載された中国塩業集団の報告によると、湖北省には5万6千トンの小包装塩がストックされており、市場の3か月分以上の需要を満たすことができる。特に、北京市では2020年2月3日時点で8045トンの小包装塩が在庫されており、追加輸送なしで約55日分の需要をカバーできる。この情報から、2020年の北京市の小包装食塩の月間平均消費量は4388トンとされる。

このデータによると、北京市の2011年、2016年、2020年の小包装食塩の月間平均消費量はそれぞれ6千トン、5千トン、4388トンであり、過去10年間で消費量は約1600トン、26.9%減少した。味覚が大きく変わっていないと仮定すると、この減少は常住人口の26.9%の減少に相当すると推測される。

中国共産党の統計によれば、2011年末の北京の常住人口は約2018万6千人、2016年末は約2172万9千人、2020年11月時点で約2189万3千人である。ただし、これらの公式統計には疑問があり、実際の人口数が過大評価されている可能性が指摘されている。首都であり一級都市の北京は、人の流入と流出が多いため、表面上人口密度が高いように見えるが、実際は常住人口が減少している。

2.瀋陽市

瀋陽塩業総公司の2017年の調査によると、瀋陽市民は塩辛い食べ物を好む傾向にあり、2011年には食塩消費量が最高で約2.3万トンが売れた。しかし、その後の年々のデータを見ると、食塩の販売量は減少しており、2016年には約1.6万トンに留まっている。

2011～16年にかけて、瀋陽市の年間食塩販売量は2.3万トンから1.6万トンへ30%減少した。この期間、瀋陽市民の味覚に大きな変化がない場合、食塩の売上減少は人口減少と直接関連していると考えられる。瀋陽塩業総公司は、食塩販売の減少が都市統合と低塩分・低油分の食生活への移行によるものだと主張しているが、この説明は説得力に欠ける。都市統合による味覚の変化は考えにくく、都市住民の味覚が濃厚になる可能性の方が高い。

3.広東省

広東省においては、人民網の報道によると、2017年1～11月の間に広東省塩業集団が販売した小包装食塩は34.15万トンに達し、市場の大きなシェアを占めていた。このデータを基に、2017年の広東省の小包装食塩の販売量は約41.39万トンと推定される。

2020年のデータによると、広東省塩業集団はその年に14.04万トンの食塩在庫を保有し、これは広東省民の5か月分以上の需要を満たす量である。この情報に基づき、2020年の広東省の食塩販売量は33.7万トンと推定される。

2022年11月、広東省塩業集団の周新佑運営部長はインタビューで、広東省の月間食塩消費量が約2.5万トンであると明らかにした。これを踏まえ、2022年の同省の年間食塩販売量は30万トンと見積もられている（小包装食塩の販売量はこの数を超えることはないであろう）。

2017年から2022年にかけて、広東省での小包装食塩の販売量は41万3900トンから最低30万トンに減少し、減少率は27.52%に達した。これは、3千万人以上の消費者が食塩の消費を減らしたことを示している。

4.安徽省

2011年、中国国務院国有資産監督管理委員会のウェブサイトによると、東興公司は安徽省で唯一の食塩生産拠点で、年間50万トンを生産し、地域の需要は30万トンである。

2022年、新型コロナ流行時の中塩安徽オンラインの記事「安徽省塩業集団は防疫の責任を果たし、供給遅れなし」によると、安徽省は食塩備蓄が5万トンを超え、住民の3か月分を確保している。このデータから、2022年の食塩消費量は20万トンとされる。

2011年から2022年にかけて、安徽省の食塩販売量は30万トンから20万トンに減少し、減少率は33%である。このことから、過去10年で安徽省の常住人口が2千万人以上減少したと考えられる。

5.湖北省

2003年にSARSが流行した際、湖北省塩務管理局の副局長李武氏は、湖北省が塩の生産が盛んで年間生産能力が300万トンを超える一方、住民の年間食塩需要は約32万トンに留まるとメディアに述べた。

2021年、中国塩業集団が国有資産監督管理委員会のウェブサイトに掲載した記事によると、新型コロナ流行中、湖北省は約9万トンの食塩在庫を保持し、市場の5か月分の需要を満たすことができた。この情報から、2021年の湖北省の食塩消費量は約21.6万トンと推測される。

つまり、2003年から2021年の18年間で、湖北省の年間食塩消費量は32万トンから21.6万トンへ32.5%減少した。このデータは、湖北省の常住人口が大幅に減少していることを示している。

6.湖南省

2003年のSARS流行時、湖南省塩務管理局の局長吳憶萍氏は、湖南省が年間90万トンの塩を生産できるものの、市場の実需は30万トン余りで供給過剰であると述べた。

2021年の人民網報道によると、湖南省雪天塩業集団は毎日2千トン以上の小包装食塩を生産し、湖南省内の小包装食塩の在庫を4万トンに保ち、2か月分の需要を確実に満たせる体制を整えている。これにより、2021年の湖南省の小包装塩の年間販売量は約24万トンと見積もられている。

2003年から2021年の間に、湖南省の小包装食塩の年間消費量は30万トンから24万トンへ20%減少した。このデータから、湖南省の常住人口も減少していると考えられる。

7.浙江省

表2によると、浙江省全体の食塩販売量は年々減少している。2005年から2013年の間、浙江省およびその下の11市の食塩販売量も減少傾向にある。この期間、浙江省の食塩販売量は2005年の約24.94万トンから2013年には約21.58万トンに減少し、年間平均で13%の減少率を示している。

一方で、中国共産党の報告によると、浙江省の人口は年々増加しており、食塩消費の減少とは逆の傾向が見られる。浙江省統計局はこの矛盾を調査し、最終的には人々の味覚が薄味を好む方向に変わったと結論付けているが、人口の急激な減少には言及していない。

8.温州市

この表3を見ると、2014年から2019年にかけて温州市の人口が年平均32.85%減少していることがわかる。これは省全体の平均34.29%とほぼ同じで、2005年から2013年の期間より減少速度が速まっている。
 

9.最近の八省市の食塩年間販売量と人口変動の傾向は、以下の図に示されている。

五、結論：中国共産党が人口データを隠蔽する理由は、パンデミックによる死亡者数を隠すため

住民の食塩消費量が減少していることから、2003年以降、中国の人口が大きく減少していることが伺える。これは異常な死亡率の増加を示唆しているが、その原因は何か。過去20年以上の間に、2008年の四川大地震で約10万人が死傷した事故を除けば、人口が大規模に異常減少したのは疫病が原因である。具体的には、2003年のSARSと、2019年末から続く新型コロナのパンデミックが挙げられる。

明慧網の2023年1月16日付けの報道によると、法輪功創設者の李洪志氏は2023年1月15日に、中国共産党が過去3年以上にわたって疫病の情報を隠してきたと指摘し、すでに中国で4億人がその疫病で命を落としており、疫病が収束する時点で5億人に達する可能性があると発言したと伝えられている。また、李洪志氏は2003年のSARSの際には中国で2億人が死亡したとも述べたとされる。その数年後、人口の減少に気付いた中国共産党は、それまでの一人っ子政策を止め、子供二人政策や三人政策を速やかに実施した。

新型コロナウイルスによる死亡者数は、歴史上の大災害や戦争、核兵器の使用を超えるとされ、多くの人が信じ難いと感じている。現在の食塩統計は不完全であるが、過去3年で4億人が感染で亡くなったとのデータは、過大評価ではないとされている。中国共産党の下で、業界関係者は食塩消費の減少に気付いているが、多くの人はこれを味覚の変化と見なし、より深い真実から目を背けている。しかし、中国大陸の人々が、自分たちの食生活や地域の食習慣を見直すと、インターネットの広告や地元のレストランのメニューから、実際には味覚が薄れているわけではないことがわかる。また、メディアで見る低塩分推奨の広告とは反対に、高塩分食品への好みは依然として強い。

食事を楽しむ文化が根付く国で、食塩の消費が急減しているこの現象は、何を示唆しているのか。答えは明らかである。

中国共産党にとって不可能なことはなく、想像もつかないことだけが存在する。どんな状況でも、例えその外見が弱まっているように見えても、彼らの悪意を見逃してはいけない。　　　　　　　

（完了）