22日の東京株式市場で、日経平均株価は一時400円以上値上がりし、節目となる4万円台を回復した。これは参議院選挙の結果が、市場関係者の間で事前の予想の範囲内と受け止められたことが主な要因である。

この日の市場は、前週末より45円高い3万9,864円で取引を開始した。その後、買い注文が広がり、一時は4万円台まで株価が上昇した。参院選では自民・公明の連立与党が過半数を割り込む大敗となったものの、市場参加者の多くは与党の苦戦を既に織り込んでいたとみているため、選挙後の株価の大幅な動揺はみられなかった。

また、外国為替市場でも円が一時1ドル＝147円台前半まで値上がりする場面があった。これについても、参院選前に売られていた円が買い戻された影響とされている。

市場関係者によれば、政局の大きな混乱や想定外の事態が起きなかったことに加え、アメリカ株など海外市場の好調も日本市場に波及した形となった。日経平均株価が取引中に4万円台を回復したのは約2週間ぶりで、今後も政治動向や企業決算などを見極める動きが続く見通しだ。